2022年11月厚生文教委員協議会（新型コロナワクチン、全国学力・学習状況調査結果、東京都統一体力テスト結果等）

本日は、厚生文教委員協議会がありました。

議題は添付写真の通り。

以下につき質問をしました。
【新型コロナワクチン接種について】

重篤な副反応疑いについて直近で把握する人数と状況を確認したところ、ここ直近ではなし。
また、予防接種健康被害救済制度申請の現在人数と申請内容の確認については、前回質問時から変わらず5名とのこと。

引き続き、市としてフォローできる部分については、対応をお願いしました。
安全性については毎回確認したいと思います。

◆また、接種年齢の更なる引き下げ、
接種間隔をせばめての5回目接種、
オミクロン株対応ワクチンの開発など
当初の接種体制から変化があったので、今回協議にあたっては厚生労働省の資料を確認しました。

厚科学審議会予防接種・ワクチン分科会の10月7日付資料によると
6ヶ月から6歳の小児を対象とした諸外国等の基本方針一覧上、推奨をする国・地域が少ない状況であったり、
日本において副反応疑いの報告基準の議論の際に、
「熱性けいれんの好発年齢に接種を行うことで、有熱性のけいれんを誘発し得ることも否定はできない」と
されていることが分かりました。

※写真の出典は厚労省の以下URL
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001003623.pdf

また、5回目接種についても、国の検討部会の11月11日付け資料によると、
対象をハイリスク者に限定して実施する諸外国のほうが多い状況です。

※左の写真の出典（モデルナ社のBA.4－5対応型ワクチン）は厚労省の以下URL
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001011555.pdf
右の写真の出典（ファイザー社のBA.4－5対応型ワクチン）は厚労省の以下URL
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001003623.pdf
双方ともに人ではなくマウスによる治験であり、また諸外国による取り扱いも異なることが分かりました。

日本が進める接種体制を、自治体として整備して接種機会を確保する必要はありますが、
安全性についてはいまだ未知の部分があることも事実です。

市としては、副反応や健康被害についてHPや広報あきしまで随時周知をしており、
接種会場でも緊急対応できるよう様々な対策をしているとのことですが、
そのような体制整備とあわせて様々な角度からの情報提供を充実させる必要があります。
情報を入手したあとの判断をするのは市民一人ひとりであることを意見しました。

【令和4年度　全国学力・学習状況調査の結果について】
指導改善のポイントが分かりやすくまとめられており、ご指導に一層役立て頂くことを期待するとともに、
同調査結果は生徒の個別支援にも活かすことを求めました。

個別支援に際しては、教員がその余力を持てるよう、教員の働き方の見直しをすることも欠かせません。
子どもたちにはタブレットが1人1台配布されていますが、
教員にもタブレットが配布されているのか、
またその場合、働き方改革に関連した使われ方はしているのか確認をしました。
タブレットが配布されているとのことで、まずは出張休暇等申請をペーパレスにするなど考えられ確認をしましたが、
教材作成の共有や、公務支援システム等、事務処理関連の軽減に用いているとのこと。

現在国をあげて学びを従来と違う形にシフトする試行錯誤をしており、学校現場に余力がある環境が必要です。児童生徒とあわせて教員の業務のスリム化にもＩCTを活用すべきと意見しました。

【令和4年度　東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査（東京都統一体力テスト）の結果について】
単年度ではなく、長いスパンでの経年変化が気に掛かります。

中央教育審議会の「子どもの体力向上のための総合的な方策について」の答申では
昭和60年ごろを境に子どもの体力は低下を続けており、
このまま子どもが成人した場合，病気になる者の増加や気力の低下によって社会を支える力が減少する危惧、
子どもが，よく体を動かし，よく食べ，よく眠るという，
子どもとして当たり前の生活を送ることができにくくなっていることや、
そうした状況に対し、大人が子どもを取り巻く社会環境や知識偏重の価値観，乱れがちな生活習慣などを振り返りつつ，社会全体で子どもの体力向上に取り組む必要性について述べられていましたが、
こうした状況に対し大人の意識から変える必要があります。

市の答弁にあった元気アップの施策を学校生活のなかで完結させず
家庭や地域と連携しながら一層活かすべきとの視点で、
子どもにとって体力向上が必要である現状や対する元気アップの取り組みを、
書面ではなく保護者会等で口頭でも定期的に伝え、より取り組みを浸透させるべきと質問。
検討との答弁でした。