2023年6月一般質問：1－1不登校支援（子どもの育ちを支えよう）

一般質問の動画が市公式HPから配信されました。

→該当URLは以下となります。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=45&schedule_id=1&playlist_id=4&speaker_id=29&target_year=2023

（1回目の質問は10分25秒ごろまで、その後対する行政の答弁があり、
2回目以降の一問一答の再質問は、27分37秒ごろ～最後まで）

→今回は、大綱2問、子どもの育ちと、昭島駅北口開発について取り上げました。
質問細目ごと分けて報告いたします。

子どもの育ちを支えよう

202２年の日本の出生数・出生率が過去最低水準と少子化に歯止めがかかりませんが、将来不安なく暮らしていける確信が持てない政治・社会状況、地球環境では当然です。
親が希望をもって出産でき、安心して子育てができる環境整備とともに、子どもに対しては、子どもの権利と幸せを保障し、地域社会で子どもの育ちを支えるべきと質問をしました。

【１　不登校対応について】

不登校対応の基本として、安全安心で楽しく学べ、人権保障が徹底される学校に変わる必要があることはいうまでもありませんが、一方2016年には「学校以外の学びの場を提供すること」を目的とした、いわゆる教育機会確保法も成立しています。
基礎自治体においては、多様な選択肢を確保しそれらと連携して保護者に寄り添いながら情報提供をし、お子さんには常に子どもの権利視点から寄り添い、最終的には肯定感を持ちながら自立できるよう支援しなければなりません。

しかし、複数の不登校の保護者に話を伺ったところ、日々の就業の調整に追われ、経済的負担も増えながら、支援先の情報収集から必死に手探りし、繋がれた支援先と場合によっては信頼関係を築けず気力を失うケースすらあり、支援の改善が必要です。

◆まず、ご家庭との関係を手放してはいけない学校については、オンラインの欠席連絡の選択肢も確実に担保しながら、オンライン授業の選択肢を提示し希望があれば配信対応を徹底すること、学校へいけるがクラスに入れないお子さんへの対応を全校で柔軟にすることを求めました。
仕組みに関わる部分は、学校差なく確実な対応をすべきです。

◆また、不登校当初、大きな助けとなる情報提供がまだ充足しておらず家庭ごと手探りしています。
国では、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、情報収集・提供すべきとしています。
しかし、市では、新たに不登校に特化した社会資源の情報を整理し提供する考えはないとのこと。
情報提供は行政の責務です。不登校のご家庭が必死に社会資源を模索する現状もあり、基礎自治体が最初の情報提供の工夫をすべきです。

◆不登校の児童生徒が通う教育支援室は支援の中核となり、お子さんが安心して通え、エネルギーをためられることが第一ですが、足を運びずらいと利用経験者のお声を頂きました。過ごし方に柔軟性を持たせ、何よりお子さんが心理的安全性を持てるよう子どもの権利保障を徹底することを求めました。

◆福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーは、関係機関とのネットワークとの構築する役割があり、誰ひとり支援から取りこぼさないため重要です。
国も不登校の要因や背景を的確に把握するため、学級担任のみでなくスクールソーシャルワーカーのアセスメントが必要としていますが、一昨年、スクールソーシャルワーカーの対応がゼロだった学校があり、充分活用されているか疑問が残ります。
教育委員会は学校には確認をしたとの答弁でしたが、アセスメントがなされた上で対応不要であったのかしっかり実態を確認すること、現３人体制から国も示す中学校区の配置を求めました。
現時点では即増員を検討しないようですが、取りこぼすお子さんを決して出さず、細やかな支援をするため充分な配置をすべきです。

不登校支援全般を通じて、実際にその状況にいて苦悩するご家庭に即した充分な支援が行き届いていない状況は大きな問題であり、継続して確認してまいります。