2023年12月 厚生文教委員会・協議会

厚生文教委員会・協議会が開催されました。

委員会では、
◆昭島市国民健康保険条例の一部改正が議案にあがりました。
子育て世帯の負担軽減(年間2万6千円見込み)、次世代育成支援の観点から、出産する被保険者の産前産後4ヶ月間の所得割・均等割保険税を免除するための改正です。

◆続けて、請願・陳情審査がありました。
請願は、市の健康診査で聴力検査を実施すること、補聴器の購入費用及び補聴器使用の調整費用の助成制度制定を求めるもの。
補聴器購入については都内でも補助制度を設ける自治体が拡がっています。認知症予防や高齢者の社会参加の観点から、市でも早期発見のための健康診査とあわせて検討をすべきと審査に臨みましたが、不採択となりました。
陳情については、高齢者福祉センター等のカラオケ設備の導入を求めるもの。
どう考えるか非常に悩みましたが、
他にも囲碁等様々な利用団体のニーズもあるなかで
介護予防の観点から全体のニーズをいま一度見直すなかで取り組みすべきと賛成。結果不採択となりました。


続く厚生文教委員協議会では、
◆計画素案4件のパブリックコメントが議案にあがりました。
対象計画案は、
①第2期昭島市地域福祉計画
②昭島市障害者プラン
③昭島市地域包括ケア推進計画
④第3期昭島市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)
それぞれ12月18日(月)~1月17日(水)まで意見募集期間となります。
①については、ひきこもり支援の進め方の確認、
②については、医療的ケア児に関する関連分野支援調整コーディネーターの配置時期
③については、重層的支援体制整備、相談体制、地域包括支援センターや社会福祉協議会と連携しての目標設定と進捗管理について確認しました。

◆障害者地域生活支援拠点の整備に取り組みます。
拝島駅徒歩2分の市有地(敷地面積約789㎡)において、
借地借家方に基づき定期借地権50年と設定し、民設民営方式による施設整備・運営を行う事業者を12月15日から公募が始まります(令和8年度中開設)。

◆いじめ、不登校、暴力行為の状況について報告がありました。
相談体制については、配布タブレットから相談に繋げる自治体もあるようでそうしたタブレット活用をするか、
不登校当初情報入手に苦労するご家庭も多く、民間含めた社会資源等特記した情報提供をするか質問。

また、不登校については、訪問型支援への取り組みや、経済的困窮が理由で子どもが不登校または不登校気味との調査結果も最近報道がなされそうした観点からの状況把握と支援策の検討について意見しました。