２０２４年１２月一般質問①頼れる身寄りがいなくとも安心して暮らせる昭島へ

市のHPから先日の一般質問の動画配信が始まりました（任期中は視聴いただけます）。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=51&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=29&target_year=2024

1回目の質問は9分45秒ごろまで。
その後市の答弁があり、23分40秒ころから再質問が始まります。

質問項目順に報告しますが、まず身寄り問題について。

自分一人では手に負えない生活上の困難を抱えたとき、
これまでは家族や親族などの身寄りによる無償のサポートが期待されていましたが、
頼れる身寄りがいない高齢者が増加しています。

法制度が追いつかず、民間による有償の高齢者等終身サポート事業が乱立。
それに伴う全国の消費生活センターなどへ寄せられる相談件数も増加しており
社会問題となっています。

高齢期に生活上のサポートが必要になる日は誰にでも訪れるため支援策が必要であり、
以下について質問しました。

◆新たな相談体制整備の検討
身寄り問題専任の職員配置、
さらにはその職員を支援する弁護士、司法書士など専門職を配置・連携し、
相談体制を充実させることを求めました。

市では国や他自治体の動向を注視して今後の対応は研究課題とするとの答弁ですが、
身寄り問題は日常生活支援、住宅確保・病院入院・介護施設入所などの身元保証、死後事務など「生きること」に直結するため
当事者は大きな不安を抱えており待ったなしの問題。

基礎自治体で何ができるか、
市の対応方針を検討した上で
庁内外連携を深めながらこの問題に取り組むべきです。

また、身寄り問題に限定するものではありませんが、
制度の狭間の相談にも庁内外連携して支援にあたる重層的支援体制の整備の必要性も、
今回の質問を経て改めて実感しています。

◆現在の相談対応の周知
現状では、身寄り問題は
市の介護福祉課の窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会で対応していること、
また弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門家が、成年後見制度・権利侵害・相続・遺言書・福祉サービスなどについて助言する
社会福祉協議会の福祉法律相談
（https://acsw.jp/senior/%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%9B%B8%E8%AB%87/　）があることなど
さらに市民に分かりやすく明示するべきです。

◆身寄り問題についての周知
サロンや自治会、
さらにはいきいき健康フェスティバルや産業まつり等市内で開催される大きなイベントなど
あらゆる機会を通じて周知に取り組むべきです。

高齢期前からまずは知っていれば、
いざというときの不安や混乱が軽減されます。

一人ひとりがかけがえのない人生を不安なく尊厳をもって生ききるために
身寄り問題への対策は欠かせません。
今後の動向を注視します。