2025年6月一般質問①安心して生活できる住まいの確保について

昭島市のHP上で、先日の一般質問の動画配信が始まりました（任期中は視聴いただけます）。

（※1回目の質問と答弁は以下に書き出しています。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2025/06/24/2527/）

国土交通省によれば、世帯類型では単身世帯がもっとも多く、総世帯数の約4割近くを占めています。

高齢者、低額所得者、障がい者、被災者、外国人など「住宅確保要配慮者」が賃貸住宅に入居しづらい状況が生じていますが、
誰もが高齢者になり、今後は単身高齢者の増加も見込まるれるなかで、
安心して生きていく土台である居住の権利の保障が喫緊の課題です。

2023年、国土交通省、厚生労働省、法務省3省合同で住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等につき検討がすすめられ、
昨年、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律いわゆる住宅セーフティネット法が改正されたなかで、市の今後の取り組みについて質問しました。

国からの自治体向け説明会が質問前日にあり、新たな体制整備についてこれから本格的な検討が始まるようですが、
住宅セーフティネット法は、本年秋頃の施行が予定されています。
現場へのヒアリングや実態把握につとめながら、すべての人々が安心して暮らす仕組みをつくるべきです。

また、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等 で構成される居住支援協議会設置の必要について検討をはじめたとの答弁がありました。居住支援協議会があることで、効果的な連携と支援を期待できます。
今後の動向を注視します。