5Ｇのリスクと対策についてのオンライン勉強会に参加

・電磁波の特徴

・アメリカ、オランダ、ロシア、スイス等各国の予防原則からの状況や規制

・5Ｇの活用モデルとリスク

・過去電磁波について国内でなされた疫学調査や、条例制定（岩手県盛岡市、神奈川県鎌倉市、宮崎県小林市）

・陳情をうけての自治体の状況（札幌市、多摩市）等

についてお話くださいました。

→東京都西東京市、千葉県野田市、柏市、埼玉県東松山市などでは5Ｇ基地局反対運動がおき、

基地局の建設が中止となる動きがあった。

設置に関する手続き規制があれば住民にとっても事業者にとっても負担が減るのではないかとのこと。

→東京都多摩市では、前回議会で団体と個人による陳情が2件だされた。

陳情概要は、基地局設置前の情報公開と住民説明会の開催、環境因子に敏感な人々（子ども、高齢者、電磁波過敏症）の保護のため設置禁止エリアの設定。

この陳情について、環境政策常任委員会で全会一致で趣旨採択（科学的な不透明さがあり条例や基地局設置の禁止はできないが、放置することもできず困っている人に寄り添う必要があるという点で一致）。

多摩市環境政策課も、少なくとも高さＸ２倍の範囲の住民への周知と、基地局がわかるような表示が必要と述べているそうです。

今後の他自治体の動きも注視します。