2021年9月定例会 一般質問 ③新型コロナウイルス感染症対策について

昭島市市議会のURLより、9月議会一般質問の映像が配信されました。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/schedule.html?year=2021&council_id=36&schedule_id=1

議員の持ち時間は60分、一回目の質問と答弁終了後、32分ごろから一問一答の再質問が始まります。

今回は、大綱3点質問をしましたが、

大綱ごと、投稿を分けて報告させて頂きます。

大綱3 新型コロナウイルス感染症対策についてについて報告をします。

【質問の経緯】

新型コロナウイルス感染症の流行の様相が、この1ヶ月で大きく変わりました(一般質問をしたのは8月31日ですが、その後も状況は刻一刻と変化しています)。

昨日時点で市に聞いたところ、都からの支援はスムーズになってきているようですが、
一般質問直前の8月29日時点では、自宅療養者が172人。都からの支援物資配達が滞った、そもそも都や保健所との連絡がスムーズにとれず不安な毎日であった、せめて自治体の情報を頼りにしたかったがHPから必要な情報を見つけることに苦労したなどの声を頂きました。

保健所体制、医療体制など根本から解決すべき様々な問題がありますが、検査と自宅療養者への支援について質問しました。

特に、情報の一元については市がすぐにできることで取り組みをお願いしたく取り上げました。

市民からすると、保健所、都など担当機関と連絡がとれねば不安しかありません。濃厚接触者の定義からはじまり、検査後、妊婦/子どもの保護者/単身者/高齢者それぞれの対応事例、都の支援や都含む連絡窓口も、自宅療養者やその周りでサポートする方々から質問を受けます。

明確な情報提示は、市民の不安減にも市への問い合わせ減にも繋がります。市民が必要な情報は何か精査し、様々な媒体からの提供についても質問をしました。

なお、大綱3については、再質問時間が残りませんでしたが、市の答弁と伝えたかった意見を書きます。

【細目1 検査と自宅療養者への支援について】

◆クラスターが発生しやすい場での、体調不良者への抗原検査キット活用について

答弁

・公立小・中学校:都を通じて抗原簡易キットの配布に関する通知があり、9月初旬に配送予定。この通知に基づき小・中学校の教職員や児童・生徒の抗原検査を実施。

・幼稚園、保育園、学童クラブ:小・中学校と同様の対応として、国において抗原簡易キットの配布準備が進められているとの認識。

(加えて、都から、9月1日から1か月間において、幼児・児童・生徒及び教職員の感染が判明した際に、保健所による調査が実施されるまでの間、濃厚接触者と想定される方に対し、PCR検査キットを活用した、PCR検査を実施するとの通知あり。)

・障害者施設や高齢者施設:都との連携による社会的PCR検査を昨年度より実施しており、引き続き、検査を希望する従事者や利用者に対し、検査を実施。

◆自宅療養者への市の独自支援へのパルスオキシメーターや体温計の貸し出し追加について

答弁

物品の調達が出来次第、貸与を行っていく予定。

◆療養者が自宅で適切な医療を受けられるよう、医療機関と連携しての、電話やオンライン、訪問による診療実施について

答弁

電話やオンラインによる相談業務と併せ、往診や受け入れ体制の確保等も必要。

医師会をはじめ市内医療機関において、更なる体制の確保等が可能か、現状を見極める中で、引き続き関係機関との連携を図り、どのような対応が可能となるのか検討。

◆市民が必要な情報の一元化について

答弁

日々刻々と状況が変化しているが、様々な情報を迅速かつ分かりやすく提供するよう努める。引き続き、広報あきしまや市公式ホームページなど、あらゆる媒体を活用し、情報提供に努める。

意見

以下を述べたかったですが、時間が足りず叶いませんでした。

◆抗原検査キットについては、国から支給される旨報道から把握していたため導入前提で質問に取り上げました。

・災害の検査技師によると、抗原検査は、ある程度ウイルスが多くならないと陽性にならず検体採取が適切でないと擬陰性になるためPCR検査に繋げることが必要である。特性を認識すること、あわせて検体採取なので手技の慣れた大人が実施することが最低限必要で、そのための装備も必須や場合によっては訓練も要される。

以上、考えられる懸念は事前に解消した上で当事者や関係者へも事前説明をお願いしたい。

・例えば小中学校については、学校医が診てくれるなど繋ぎ先も見えているとより安心で検討をお願いしたい。

◆物資支援については対象者からの申込制であるところ、医療機関、民生委員、自治会など通じ確実に届く周知を、

また、自宅療養者が必要な情報の市からの分かりやすい情報開示はぜひとも実施をお願いしたい。