2021年９月決算審査特別委員会④生活困窮者自立支援事業（自立相談事業、家計改善支援、子どもの学習支援・生活支援等）

令和２年度決算審査特別委員会が終了しました。

今回以下１２点を取り上げました。

順をおって、詳細報告させて頂きます。

①DV支援と問題の根を摘むための包括的性教育

②デジタル化に伴う個人情報保護

③環境配慮に基づいた電力調達、小中学校含めた公共施設への取り組み拡充

④生活困窮者自立支援事業（自立相談事業、家計改善支援、子どもの学習支援・生活支援等）

⑤医療的ケア児等コーディネーターの早期設置

⑥ぱれっとでの子ども相談先の周知、移動児童館の検討、市民交流センター建て替え時の子どもの拠点設置

⑦飼い主のいない猫対策に係る既存のリーフレットの活用と動画作成

⑧ナラ枯れに係る害虫等駆除対策

⑨子どもへの支援が行き届くよう、小中学校支援員の支援に当たっての環境整備

⑩文化芸術事業の工夫しての開催と舞台芸術含めた芸術家支援

⑪不登校支援に係るフリースペース設置の検討、不登校家庭に必要な情報を一元化しての提供、画一教育からの脱却

⑫小中学校タブレット利用に伴う、ランリュック選択可の保護者への周知、いじめ等防ぐための情報モラル教育とSOSの出し方教育、子どもへの心身の負荷も考慮し体験活動を充実させながらのオンライン試行

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次に、④生活困窮者自立支援事業について報告します。当費目につき、特に熱心にご助言下さった篠原有加議員にはどうもありがとうございました。この場を借りて感謝します。

◆相談人数の過去３年の推移は。

・自立相談事業

令和２年　新規支援者５０６人、のべ１９１３人

令和元年　　１６２人、　８００人

平成３０年　１５０人、５０３人

 

・就労支援事業

令和２年　新規１８２人、のべ１５５３人

令和元年　６７人　５００人

平成３０年　６８人、　３４０人

 

・家計改善

令和２年　新規３８人、のべ５０２人

令和元年　３９人、２４０人

平成３０年　２８人、１４９人

 

・就労準備支援事業（令和元年スタート）

令和２年　新規６人、のべ１２５人

令和元年　１６人、４３４人

 

◆コロナ前と比べての相談内容、職員数。

職員数は、就労準備支援事業を含め、昨年本年と５名体制。

緊急事態宣言１回目の時期に、家賃払えない、自営業が再開できない、非正規で時給のシフトが減り収入減の相談が多い認識。

 

◆課題を把握しての支援体制強化や、SNS相談等新しい取り組み、この間の広報は。

HP等でこのような相談を受け付けていると周知。

人それぞれで収入の状況、家賃の状況など異なり、SNSだけでは対応ができず、コロナの状況であったが基本対面。

住居確保給付金など制度が変わってきたところ、都度、広報やHPで周知はしていた。

 

◆コロナで対面相談がしづらい可能性もあり相談の選択肢の拡充は。

国では書類郵送でのやりとりもあったが、話を聞くと個々で状況が違う。

くらししごとサポートセンターとも相談をし、現状対面とし、しっかりはなしをきき、個々の支援策を考えた。

 

◆５人体制で相談件数は増えているが、業務上の支障はないか。

状況に応じて市の職員も応援にゆき、連携をとる。

 

◆家計改善支援の効果や課題は。

お給料をもらい生活をする上で、お金をうまく使えない人のための家計の立て直しのアドバイスをする。収入に対しどのような支出をしているか家計状況の見える化をし、それで足りねば生活資金の案内や融資の斡旋をし、早期の生活再建をサポート。

課題は、専門の相談員がおり、個々の支援者の状況に応じて対応しているが、今年度、住居確保給付金の申請多く緒に対応をした。

 

→家計を把握できない人は必ずいる。生活保護受給者にも必要な支援で、自立後再びの受給も防げる。就労準備支援事業との並行実施も効果的と考える。

 

◆子どもの学習支援・生活支援事業委託の事業詳細、昨年の実施状況、課題は。

昨年度委託費総額９８万６３０円。令和２年度登録のお子さん１１人（のべで小学生　１７６人　中学生　３５　人）。コロナで一部中止した時期もあるが、３８回開催、１回平均６人参加。緑会館のみで実施し、一定の地域に限られていることを課題として認識。ただし、社協に委託しているところ、社協ではお子さんを対象にする学習的サロンをあいぽっくや東部でも行っているので、そうしたサロン事業とも連携し地域性をカバーし実施。

 

◆子どもの足を考えると理想は学校区に一つ設置。サロンの連携も重要だが、支援の増加について、ニーズや課題は。

学習支援事業は学校区の考え方だと思うものの、生活困窮者支援事業のひとつとして、学習支援費がかけられない方に実施している事業。今後、市がお子さんの困窮調査も実施し、来年計画策定もあるので、そちらも鑑みてゆく。

 

→社会のなかで生きていく力、貧困から抜けだす力として必要となる学力なので、必要な子どもが支援を受けられるよう検討すべき。

 

◆就労準備支援事業と住居確保給付金の効果と課題は。

・就労準備支援事業

コロナの状況であったが、新規の６人の支援者。のべ１２５人。これまで仕事をしたことがない、ハローワークにいくのを躊躇している方等おり生活の立て直し含めて支援。実際就労した方がおり、効果があった。

 

・住居確保給付金

離職をした方に対し、家賃を助成するなかで就職活動する趣旨の事業。離職しなくても減収した人に対し、支援ができ、１７９人の申請。一定程度効果があった。

 

課題としては、すべての方が就職でき、給与を戻った状況ではないが、一定程度期限があること。国の制度であるが、機会を捉えて現場の状況を伝え、課題について対応できるところは対応してゆきたい。

 

→コロナの影響の長期化が見込まれ、生活困窮者への支援は命にも関わる重要な事業である。引き続き必要な対応をすべき。