2021年９月決算審査特別委員会⑪不登校支援 ⑫小中学校タブレット利用
令和２年度決算審査特別委員会が終了しました。
今回以下１２点を取り上げました。
順をおって、詳細報告させて頂きます。
①DV支援と問題の根を摘むための包括的性教育
②デジタル化に伴う個人情報保護
③環境配慮に基づいた電力調達、小中学校含めた公共施設への取り組み拡充
④生活困窮者自立支援事業（自立相談事業、家計改善支援、子どもの学習支援・生活支援等）
⑤医療的ケア児等コーディネーターの早期設置
⑥ぱれっとでの子ども相談先の周知、移動児童館の検討、市民交流センター建て替え時の子どもの拠点設置
⑦飼い主のいない猫対策に係る既存のリーフレットの活用と動画作成
⑧ナラ枯れに係る害虫等駆除対策
⑨子どもへの支援が行き届くよう、小中学校支援員の支援に当たっての環境整備
⑩文化芸術事業の工夫しての開催と舞台芸術含めた芸術家支援
⑪不登校支援に係るフリースペース設置の検討、不登校家庭に必要な情報を一元化しての提供、画一教育からの脱却
⑫小中学校タブレット利用に伴う、ランリュック選択可の保護者への周知、いじめ等防ぐための情報モラル教育とSOSの出し方教育、子どもへの心身の負荷も考慮し体験活動を充実させながらのオンライン試行
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次に、
⑪不登校支援に係るフリースペース設置の検討、不登校家庭に必要な情報を一元化しての提供、画一教育からの脱却
⑫小中学校タブレット利用に伴う、ランリュック選択可の保護者への周知、いじめ等防ぐための情報モラル教育とSOSの出し方教育、子どもへの心身の負荷も考慮し体験活動を充実させながらのオンライン試行
について報告します。
【不登校支援】
◆令和２年度決算事務報告書によると、教育支援室に小学生１１名、中学生１７名が在籍。過去３年の不登校児童生徒数の推移は。
平成３０年 小学校３５人 中学校８０人
令和元年 小学校３５人 中学校９４人
令和２年 小学校４２人 中学校９１人
◆一昨年の決算審査のご答弁では、教育支援室が１カ所しかなく、遠方の児童・生徒は通いづらい課題があるとのこと。市内に多様な選択肢があることが重要である。
特に川崎市の公設民営フリースペースのように、子どもがありのままで認められ自己肯定感を高めながらエネルギーを充電する場の必要性について、市の考えは。
不登校児童生徒の対応については、教育相談室や、教育支援室、それとあわせてスクールソーシャルワーカーの派遣もおこなっており、不登校児童生徒の悩みに対応する取り組みをしている。様々な取り組みを有効に活用することが大事である。
◆一昨年同じ質問をした際は、適応指導教室等の担当者連絡会や指導主事の連絡会等で、運営について情報交換しているとのことであったが、その後進捗は。
教育支援室の指導員と各学校の担任等で連携をはかる会については、今年も継続実施。
教育支援室やスクールソーシャルワーカーとの連絡のなかで、児童生徒がどのように民間の施設なども含めて今現在取り組みを行っているかを共有している。また、教育支援室やその他の取り組みについて、引き続き学校ができることを関係機関と共有して行う。
→視察にいったが子どもの権利を大事にされており、そうした場あることの意義は大きい。
◆次に、教育支援室がエンシスにあるが、平日昼間の外出は人目が気に掛かることもあるとのことで、そうした事柄は認識し、エンシス全体で配慮しているか。
入り口を別に設ける。敷地の北東側から入れる。
→入り口を分ける以外にも、関係者の認識共有が必要であるし、エンシス以外、ぱれっとや図書館など他公共施設でも、同様の配慮をすべき。
◆次に、不登校に係る相談機関、支援、居場所などの情報を一元化しての提供は。
エンシスに相談窓口の一本化ということで共有をしている。
巡回の心理士、スクールソーシャルワーカー、その方々が一同に介する会議をしている。そのなかで子どもたちの状況については相談を一本化。
◆窓口の一本化ではなく、保護者に届ける情報の一本化について確認をしたい。
不登校になった親御さんもお子さんもどうしてよいかわからず焦り市の相談窓口ですら認識が難しいこともあるようだ。人によりアクセスできる情報にも違いがでる。
例えば、千葉県では、適した支援に各家庭が繋がれるよう、フリースクール民間団体等施設、親の会相談機関等を一覧にしたパンフレットを作成、配付しているが、非常に必要な対策であり、市の考えは。
分かりやすい、家庭に対しての情報の周知については他市の状況をみて本市でも行う。
→情報提供は対応可能なことでありお願いしたい。
◆不登校に限らず諸問題の解決のため、画一教育を見直し、自律した子どもの育成を目指す他の自治体事例として、千代田区麹町中、世田谷区桜ケ丘中、広島県イエナプラン教育など昨年一般質問でとりあげた。少しづつ学びをシフトする必要があると考えるが、その後市で考えを深められているか。
子どもたちのそれぞれの個別性や悩みなど個に応じた柔軟な対応については、丁寧に行いたい。
→いろいろなお子さんが認められ、また自律した子どもを育てることは将来昭島を担う人材育成にも繋がる。
【小中学校タブレット利用（コンピューター教育事業費】
◆オンラインを２回試行したが（市では９月中に全小中学校が２回試行します）、親が不在であった家庭など、市や学校はフォローしているか。
家庭でオンライン対応難しい場合は、学校に申し出をし、学校で対応。
→取りこぼさないようオンラインが始まっており、お子さんがどの家庭でも学級閉鎖中でも確実に繋がれるよう支援を。
◆タブレットの持ち帰りが発生している。
重さ対策については置き勉など対策するということだが、
昨年決算で、ランドセルの経済的負担や子どもたちへの身体への影響等の観点から、ランリュックなど選択制について質問したところ、実態把握とのご答弁であった。進捗は。
また、市としてランドセルという決まりがないなら、それをもっての市の対応は。
昨年度、ランリュックについてはなしがあり、各学校ではランドセルに変わるもので登校して構わないという情報周知はしているが、周知のあとでリュックサックやバッグなどランドセルに変わるものは使っていないという状況も聞いている。
重さは、発達段階や個別で異なる。
お子さんの事情によって学校が対応するという周知徹底を図る。
→ランドセル以外も可能という認識が保護者に共有されていない。まずそこから共有を。
◆次に、町田市で、学校貸与のタブレットを用いた大変痛ましい事故があった。市で同様の事故が起きないような対策は。
町田市の事件の報道では。パスワードが共有のもの。誰でもなりすましができる状態。昭島市はパスワードはランダムな数字を作成したものを配布。そのようなことはない。
→情報モラル教育やSOS出し方の教育も必要。
現在オンラインを学びに役立てるべく様々なチャレンジをすることは大切である一方、子どもへの心身の負荷も気に掛かり、そこは学校関係者の頭にいれてほしい。
また、厚労省と文科省の２１世紀出生児縦断調査結果によると、小学生のころの体験活動の多さが自尊感情の高さに結びつく。体験活動は重視を。
