2022年3月代表質問　大綱2　市政運営の基本方針について

毎年3月議会では、通常の一般質問に加えて会派代表質問が行われます。

先週みらいネットワーク会派の代表質問をする機会を頂きましたが、

昭島市のHPから動画がアップされました。

昭島市議会　議会中継 – 発言内容 (discussvision.net)

再質問ができず、持ち時間４０分。

令和４年の市長の施政方針と、教育長の教育方針に沿って質問をする形ですが、

先輩方から親身にご助言頂き、勉強させて頂きました。

質問文と対する答弁を、大綱ごと報告させていただきます。

（大綱2は、動画では、

質問　６分３０秒頃

対する答弁　３８分１０秒頃から始まります。）

大綱2　市政運営の基本方針について

【質問】

憲法第２５条では国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国は社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めるものとされていますが、選択と集中を推し進めた結果、新型コロナウイルス感染症流行下で国民の命を守りきれていません。今後も未知の感染症がでてくる可能性は皆無ではなく、この２年の経験を決して無駄にせず、様々な立場の当事者の声を聞きながら、必要な支援や体制整備をするべきです。

２年間でみえてきたのはエッセンシャルワーカーへの支援の重要性です。現場の声を聞き実態に即した施策をする必要がありますが、考えをお聞かせください。

また、支援策の一つとして、検査キット配布の考えをお聞かせください。

２月１０日時点には自宅療養者が９２２人にものぼりましたが、保健所と連携し自宅療養者への充分な支援ができているとお考えでしょうか。さらには、市にも保健所機能を復活するべきです。

市民一人ひとりの健康が維持されるよう、更なる職員体制の充実も図られるべきですが、市の考えをお聞かせください。

次に、コロナ禍で打撃を受ける非正規労働者の状況と今後必要と考える支援策をお聞かせください。

次に、これまでに接種対象の国民の約8割が新型コロナワクチン接種を終え、感染症対策が推奨されているにも関わらず、変異株の感染が拡大しています。３回目追加接種や接種年齢の引き下げが始まりましたが、治験中のワクチンであることや、他のワクチンと比較して副反応疑い報告数が多いことから、本来はその前に2回接種の感染予防効果の経時的な評価が必要です。国の公表する罹患状況とワクチン接種の副反応疑い状況を単純比較すると、１０代については、ワクチン接種の副反応疑いのほうが多く報告されていることは、委員会や陳情討論を通じて何度も指摘してきました。国民人口とワクチン接種者数の母数の違いや、感染症流行期間とワクチン接種期間の違いまで考慮にいれると、リスクは更に高まります。任意接種であることと、適宜更新される効果と安全性の情報を偏りなく伝え判断を助ける必要があります。特に５歳から１１歳については、オミクロン株に係るワクチンの有効性や重症予防効果が確定的でないため努力義務が外されたことを市民に確実に伝えるべきですが、現状そのような情報提供になっていないことは大きな問題です。５歳から１１歳の新型コロナワクチン接種については保護者からこれまで以上に不安の声が寄せられているところ、情報提供の必要性の考えをお聞かせください。

【市長答弁】

続きまして、市政運営の基本方針についての細目、新型コロナウイルス感染症対策について市長の見解を問うについて４点にわたり御質問を頂戴いたしました。

まず、エッセンシャルワーカー等に対する今後の支援策につきましては、国及び東京都の対応や、今後の感染症の動向等を十分注視する中で、どのような支援が必要となるのか、引き続き検討してまいります。

検査キットの配布につきましては、現在、東京都において濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布事業等を実施しており、その動向を注視してまいります。

自宅療養者への支援につきましては、引き続き、保健所と連携を密にする中で、必要な支援に努めてまいります。

次に、保健所機能の復活につきましては、迅速な対応が可能となる体制整備に向け、保健所の出先機関の設置について、都知事との意見交換の場において、私からも直接要望いたしておりますが、引き続き、機会を捉えて要請してまいります。

職員体制につきましては、これまでにも必要に応じて正規職員を増員するなどの対応を図っており、今後につきましても、事務事業等を勘案する中で、職員体制の充実に努めてまいります。

次に、非正規労働者の状況についてであります。本市として全ての非正規労働者の現状を把握することは困難でありますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、現下の環境は厳しい状況が続いているものと認識しております。

なお、支援につきましては、国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金によって、休業手当、賃金等の一部助成が図られており、その情報発信に努めてまいります。

次に、５歳から11歳のワクチン接種における情報提供の必要性につきましては、保護者等が接種を受けるか否かを判断するためにも必要な取組であると認識しております。