2022年3月代表質問　大綱9　主な施策の取組について

毎年3月議会では、通常の一般質問に加えて会派代表質問が行われます。

先週みらいネットワーク会派の代表質問をする機会を頂きましたが、

昭島市のHPから動画がアップされました。

昭島市議会　議会中継 – 発言内容 (discussvision.net)

再質問ができず、持ち時間４０分。

令和４年の市長の施政方針と、教育長の教育方針に沿って質問をする形ですが、

先輩方から親身にご助言頂き、勉強させて頂きました。

質問文と対する答弁を、大綱ごと報告させていただきます。

（大綱9は、動画では、

質問　２２分４０分頃～３５分頃まで

対する答弁　５６分３０秒頃～１時間１５分４３秒頃までです。）

大綱9　主な施策の取組について市長の見解を問います。

【質問】

施策１　安全で安心して住み続けられるまちについて、

自然災害が激甚化しています。今後は地球温暖化防止もかね、緑地をできる限り残し、雨水を貯めてゆっくり川に流すためのグリーンインフラの効果に着目しつつ、いつでも命を守る行動をとれるよう平時から市民一人ひとりに届く防災・減災施策などソフトインフラも一層充実させていく必要性があります。

「自助、共助、公助」の考え方について、自助が難しい市民もいます。市の捉える現状と対応をお聞かせください。かねてから訴える、女性や要配慮者はじめ誰もにやさしい避難所運営をする基準となるスフィア基準の順守を求めます。市として感染症対策を踏まえつつ女性や要配慮者の視点をどのように運営に取り入れるのか具体的にお聞かせください。次に、国土強靱化地域計画について、自治体として市民一人ひとりが災害意識を持つ観点から、市の提案する具体策をお聞かせください。

施策２　互いに支え合い、尊重し合うまちについて

孤立化が進むなか、地域で繋がりをもちながら、誰もがその生涯を自分らしく安心して地域で暮らし続ける必要があります。

今後、自治会や新しい地域コミュニティと市を有機的に繋げた先のビジョンをお聞かせください。

次に、医療・介護・予防・住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進のための具体策と、高齢者、シングルマザー等の住宅確保にむけた居住支援協議会設立の考えがあるかお聞かせください。

また、DV・性暴力等被害者の相談体制、シェルターの確保、住宅支援、就労支援など救済・支援を強化する考えがあるかお聞かせください。

次に、障害者の就労を拡げるために市の事業の委託先を増やす考えがあるかお聞かせください。

次に、一人ひとりの人権を幼少時から守るために保健福祉部、子ども家庭部、学校教育部が連携し、低年齢からの包括的性教育をすすめることが必要ですが、今後の取り組みについてお聞かせください。

施策３　未来を担う子どもたちが育つまちについて

コロナ禍における子どもの健やかな成長を考えたとき、子どもの権利の保障の徹底が求められます。市の意気込みをお聞かせください。あわせて、そのためには当事者である子どもをはじめ市全体での権利への理解が欠かせません。周知啓発の今後の展望をお聞かせください。

次に、子どもや若者を取り巻く課題や実態をどう捉えていますか。また、全ての子ども・若者が健やかに地域社会の一員として成長することは昭島の活性化に繋がります。具体策をお聞かせください。

次に、医療的ケア児の保育園での受け入れ準備が始まり、医療的ケア児に係る施策の更なる推進に期待するところですが、小学校での受け入れ整備、相談窓口の一本化も早急に必要です。考えをお聞かせください。

施策４　文化芸術、スポーツの振興を図るまちについて、

毎日を摩耗しながら暮らし、余暇の時間を確保することが難しい市民が多いであろうことは想像に難くありません。しかしコロナ禍であるからこそ、文化芸術やスポーツが人々に与えてくれる感動や活力の影響は大きく、生きる力になります。自分の環境に左右されることなく誰もが文化芸術、スポーツに親しめること、またそのための環境整備や機会創出が重要です。文化芸術については市にはすでに生涯学習援助協力者の登録者制度がありますが、残念ながら一般的な認知が行き届かない状況です。今後、地元の文化芸術活動、芸術家を市民にさらに分かりやすく周知する考えをお聞かせください。

施策５　環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまちについて

まちづくりの理念で「環境との共生」を掲げており、深層地下水が市民の財産であり市のアピールポイントでもあるところ、非常に重要な施策ですが、今後、昭島駅北口はじめ各所での大規模開発が見込まれており、一層力をいれるべきです。

まず、土壌は農業開発、食糧安全保障、陸上生態系サービスの基盤であり、地球上の生命と環境を支える要です。２０１３年の国際連合総会において２０１５年を国際土壌年とする決議文が採択され、国際的には土壌に対する認識の向上と社会意識の醸成が喫緊の課題です。地下水の恵みを受ける本市で土壌と緑に対する施策の展開は欠かせません。それらを増やすための具体策をお聞かせください。

次に、自動販売機の削減、ペットボトルのデポジット制、ポイント制による店舗での回収率アップなど、具体的な目標値を持ち、更なるプラスチックを出さないための施策について考えをお聞かせください。

次に、給水スポット設置をきっかけに深層地下水が市内外で注目されており、地下水保全は大きな課題です。部署連携して市民にわかりやすく、また市民参画で保全に取り組む考えがあるかお聞かせください。

あわせて、雨水浸透・活用をはかる計画策定の考えがあるかお聞かせください。また、地下水保全・雨水利用などの環境教育、災害対策も兼ねる全小中学校への雨水貯留施設の設置が必要です。市の見解と今後の対応をお聞かせください。

次に、ストックホルム条約の使用制限の対象物質であり、製造・使用が原則的に禁 止されているPFOS・PFOA 等有機フッ素化合物は、毒性をもち、環境中で分解されにくく、体内に蓄積されやすい性質も持っています。多摩地域で高濃度検出がなされている状況を鑑みて、水保全や市民の安心のために、早急に全井戸水質調査をすべきと私たちみらいネットワークは訴え続けてきました。水は命の源です。調査をする考えがあるかお聞かせください。

次に、農の保全について、有機、減農薬を推進しながら給食食材活用まで視野にいれた取り組みで持続可能な昭島をつくる考えがあるか、あわせて、生きた食育のため学校菜園の活用や、地元農家と連携しての子どもたちへの食農教育推進についても考えをお聞かせください。また、種苗法改定で農家の自家採種、自家増殖一律禁止となりますが、市内農家への影響をお聞かせください。影響が大きい場合、条例制定等保護策があるかもお聞かせください。

次に、可燃ごみ処理計画の今後の展望について、市民に不安が生じないよう市民の意見徴収と、対する丁寧な情報発信をするべきです。考えをお聞かせください。また、ごみのポイ捨てはまちの美化のみでなく環境問題にも繋がります。市にはすでに昭島市まちをきれいにする条例がありますが、ごみのポイ捨て禁止に有効な条例制定や歩きタバコ禁止について考えをお聞かせください。

施策６　快適で利便性に富んだまちについて、

公園に禁止看板が乱立しています。特にボール遊び禁止の看板数は群を抜いており、どこでボール遊びをできるのかとの相談を数多く頂きます。地域住民の声に応じて看板をたてていくのではなく、誰もが使いやすい公園にするためには民主的プロセスである合意形成が欠かせません。考えをお聞かせください。

次に、現在市に約２００程度ある空き家、あるいは空き店舗や空き地の活用で、地域福祉、多世代交流等コミュニティの拠点を増やす考え、空き家を住まいとして利活用する考えがあるかお聞かせください。

次に、深層地下水流動調査結果は市民にも分かりやすく共有するべきです。考えをお聞かせください。

次に、内水ハザードマップの作成を評価しますが、下水道事業の観点からの内水氾濫への今後の対策をお聞かせください。

次に、昭島駅北口で、気候温暖化対策や環境共生と逆行する大規模開発が見込まれていますが、当該地は、市の計画上で水と緑を守り育てるゾーンに位置づけられており、環境共生を考えるにあたり、非常に重要なエリアです。昨年６月の一般質問でとりあげたＧＬＰ昭島プロジェクトについて、先月市民向け説明会でその概要が明かになりましたが、近隣の住環境が大きく変化します。住民と対話し、環境と共生するため考え得るあらゆる対策をとった上ではじめて開発に臨むべきであり、市は市民の生活を守るために事業者に対しできる限りの働きかけをするべきです。また、事業者における気候正義の視点が欠かせないはずです。持続可能なまちの実現を目指すためにも、市から事業者に訴えていく必要があること、また同様の開発があったときのためにも今後市の各種宣言に気候正義の視点を含めるべきと指摘した上で質問させて頂きます。

・まず、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて、説明会であがった市民意見をどう捉え、市としてどのような対応をするのか決意をお聞かせください。特に、市民意見を丁寧に聞くために協議会を設けるよう強く働きかけるべきですが、考えをお聞かせください。

・また、計画上は交通量激増が確実です。関係省庁に交通渋滞対策だけでなく拡幅等渋滞対策や周辺道路の対策を働きかける考えがあるか、全ての物流関係車両のルートを大型車両のルートに限定したり、はなみずき通りは市民が通る道路として提供してもらい、物流の車は通らないことを申し入れる考えがあるかお聞かせください。

・また、緑地保全は、気候変動対策、災害対策、地下水保全等と密接な関係があります。当地には植物や生き物の豊富な地域も含まれ生物多様性の観点からも保全は重要です。昨年６月の一般質問ご答弁にあった立川基地跡地と同様、緑化率を都条例よりプラスして設ける対策について現在の考えをお聞かせください。

・また、都市計画を市民が検証・見直すためのまちづくり条例が必要です。考えをお聞かせください。

・また、この開発で、総合基本計画をはじめとする各種計画との乖離がすでに明確です。関連部分について見直しの考えがあるかお聞かせください。

特に、緑率については、環境基本計画上維持を掲げていますが、今後昭島駅北口全般の開発や立川基地跡地開発に伴い、緑率が大幅に減少します。維持の方策をお聞かせください。

・また、下水道の負荷を軽減するため、計画的な雨水貯留浸透を強く働きかけることについて、市の考えをお聞かせください。

施策７　生活を支え、活力を生み出すまちについて

ＮＰＯや社会的企業、コミュニティビジネスを支援し、地域に仕事をつくる考えがあるかお聞かせください。あわせて、労働者協同組合法制定に伴い、新しい働き方についての講座の開催など通じて、地域に必要な仕事を自らつくりだす手法を提案する考え、同一価値労働同一賃金の原則で働く人を守る公契約条例制定について考えをお聞かせください。

また、自治と市民参画のまちづくりを進めるために、自治基本条例、市民参加条例、住民投票条例など自治のまちづくりを進める条例制定の考えをお聞かせください。

以上で代表質問を終わります。明確なご答弁を宜しくお願いいたします。

【市長答弁】

続きまして、主な施策の取組についての細目、主な施策の取組について市長の見解を問う、について多岐にわたり御質問を頂戴いたしました。

まず、安全で安心して住み続けられるまちについてであります。

初めに、自助が不可能な方に対する現状と対応についてでありますが、日頃から地域で助け合える関係を築くため、「共助」による取組の一つとして、避難行動要支援者制度に基づく対応を進めてまいります。

次に、避難所運営についてであります。国のガイドライン等を踏まえ、感染症対策の資器材の導入を進めるとともに、より一層女性や要配慮者の視点を避難所運営に取り入れるため、避難所運営委員会や、訓練等への参画を促し、避難所運営マニュアルに反映してまいります。

次に、国土強靱化地域計画についてであります。

本年、新たにスタートする国土強靱化地域計画におきましては、ハザードマップの周知や防災訓練への参加促進、自主防災組織への加入促進、リーダーの育成など、市民の防災意識の向上を図るための具体的な推進方針を示しております。

続きまして、互いに支え合い、尊重し合うまちについてであります。

まず、自治会や新しい地域コミュニティについてでありますが、災害等における支え合いをはじめとする様々な地域課題の解決に向け、柔軟かつ有機的に連携できる地域コミュニティのあり方を検討してまいります。

次に、地域包括ケアシステムの深化・推進についてであります。地域包括支援センターの体制強化をはじめ、地域ケア会議の推進など取組を進めております。また、本年より、地域住民が主体となり介護予防や生活支援に取り組んでいただく生活支援体制整備事業を実施してまいります。

居住支援協議会の設立につきましては、他自治体の取組状況等を引き続き研究してまいります。

次に、ＤＶ・性暴力等被害者の救済・支援についてであります。

これまでも個々に応じた丁寧な相談対応を図るとともに、迅速かつ的確な対応を図ってまいりました。

今後もなお一層、関係機関と緊密な連携を図りながら、被害者の方に寄り添った支援に努めてまいります。

次に、障害者の就労についてであります。障害者就労施設等において、受注が可能な業務を対象として優先調達に努めており、引き続き、関係機関とも連携を図り、障害者の就労機会の確保に努めてまいります。

次に、性暴力・性被害を防ぐための取組についてであります。

自分や他者を尊重し、暴力を容認しない社会風土を醸成していけるよう、発達段階に応じた教育の充実を図りつつ、今後も様々な媒体を通じて周知啓発に努めますとともに、より効果的な取組について、関係機関と連携を図りながら、多角的に検討してまいります。

続きまして、未来を担う子どもたちが育つまちについてであります。

初めに、子どもの権利の保障についてでありますが、子どもの権利条約の理念に基づき、子どもの権利の確保に努めますとともに、引き続き、広報や子育て情報誌などを活用し、広く市民に対してその理念の普及・啓発に努めてまいります。

次に、子どもや若者を取り巻く課題や実態の現状認識、並びに、今後の具体策についてであります。

昨年度実施した、課題や実態把握のための調査結果を踏まえ、本年、新たに子ども・若者未来対策推進計画を策定いたし、子ども・若者育成支援施策の一層の推進を図ってまいります。そして、各年齢期に応じたその特性や個人差に配慮しながら、全ての子ども・若者が健やかに地域社会の一員として成長し、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成を目指してまいります。

次に、医療的ケア児についてであります。

本年より保育施設で医療的ケア児の受け入れを実施するところであります。なお、現時点において、小学校における医療的ケア児への対応についての相談はございません。まずは安全な保育の実施に努めますとともに、医療的ケア児への対応を検証しながら、小学校での受け入れや相談窓口の一本化について、どういった対応が図れるのか考えてまいりたいと存じます。

続きまして、文化芸術、スポーツの振興を図るまちについてであります。

文化芸術活動等の周知につきましては、引き続き、誰もが文化芸術を身近で味わい、また、その活動を促進していけるよう、日頃の活動成果の発表の場の創出や、鑑賞機会の提供に努めてまいるとともに、様々な媒体を通じた、広範な情報提供にも注力してまいります。

続きまして、環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまちについてであります。

初めに、土壌と緑を増やすための施策についてでありますが、本年スタートする新たな環境基本計画で掲げる環境像「気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来の世代に」の実現に向け、みどり率41.1％維持を目標値に定め、多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線や清らかな湧水など、多様な水と緑によるネットワークに代表される市の豊かな自然環境を守っていくため、各種施策を講じてまいります。

次に、プラスチックを出さないための施策についてであります。

プラスチックの持続可能な利用を推進していくため、プラスチック－1運動が真に市民の皆様に浸透するよう啓発を強化してまいります。また、ペットボトルの新たな回収等の施策については、他自治体での有効な取組施策等を調査・確認し、その導入を検討してまいります。

次に、地下水保全への取組についてであります。深層地下水100％の安全でおいしい水道水は、本市の宝であります。将来にわたって安定供給していくため、節水の促進、節水器具の普及・啓発、広域的な視点から見た水循環の保全活動の推進、雨水貯留槽や雨水浸透ますの導入促進など、全庁一丸となって、地下水保全に向けた各種施策を講じてまいります。

次に、雨水浸透・活用を図る計画策定についてであります。

現在のところ策定の予定はございませんが、地下水涵養の観点からも雨水浸透の促進は大切な施策であると認識しております。

また、全小中学校への雨水貯留施設の設置については、平成８年度に簡易的な雨水貯留施設を設置いたしました。現在は17校で環境教育の一環として花壇等への散水に利用しております。

次に、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等有害物質についての全井戸水質調査についてであります。

令和３年度から、東京都が地下水モニタリング項目にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを追加し、都内全域を対象として計画的に調査を実施しており、その結果等を注視し対応してまいります。

次に、農保全についてでありますが、国による「みどりの食料システム戦略」において、化学農薬、化学肥料の低減や有機農業の拡大など、ＳＤＧｓに沿った目標値が定められております。引き続き、生産者に対する周知、啓発に努めるとともに、小中学校の児童、生徒に適切な食育の推進が図れるよう、給食食材の活用など多面的な支援に努めてまいります。

また、生きた食育につきましては、学校菜園など作物を育て、収穫して食べることや、拝島ねぎをはじめとする地場野菜等の歴史や栽培の苦労話、生産に対する思いを生産者に直接聞くなど、各学校で様々な学習をしております。また、拝島ねぎを育てて種を作るまでの取組を始める学校があるなど、今後も食農教育の推進を図ってまいります。

次に、種苗法改定による影響についてでありますが、生産団体や農協、農業委員会に確認いたしましたが、現在では、市内で生産される農産物への影響はないとのことであります。

次に、可燃ごみ処理計画についてであります。

計画の決定につきましては、行政が責任を持って行なうべきとの考えであり、今後の展望については、適宜、必要な意見聴取及び丁寧な情報発信に努めてまいります。

次に、ごみのポイ捨て禁止条例制定、歩きタバコの禁止についてであります。ごみのポイ捨てや歩行喫煙については、各個人のモラルやマナーによるところが大きいため、そうした行為の禁止について、既に条例を施行している他自治体における効果等を把握してまいります。また、様々な機会を捉え、引き続き、啓発活動を粘り強く実施してまいります。

続きまして、快適で利便性に富んだまちについてであります。

初めに、誰もが使いやすい公園についてでありますが、公園利用者と近隣居住者とがお互いに思いやりをもって共存していくには一定のルールが必要と考えております。

次に、空き家等の利活用についてであります。空家等対策計画の策定にあたり、利活用を含めた検討をいたします。

次に、深層地下水流動調査結果についてであります。深層地下水流動調査の結果につきましては、水道事業を持続するため、涵養や水質状況の把握に活用するとともに、説明報告会の開催や様々な媒体を活用し幅広く公表する中で、市民との情報共有と有効活用を図ってまいります。

次に、下水道事業の観点からの内水氾濫への対策についてであります。

現在策定中の、昭島市雨水管理総合計画に基づき、シミュレーションによる浸水想定地域に優先順位をつける中で、雨水管の幹線や枝線の整備を効率的・計画的に進め、浸水被害の軽減・削減を図ってまいります。

次に、昭島駅北側の開発についてであります。

開発事業者に対しましては、当初より、市民意見の計画への反映のために、概要説明会の早期開催を求めており、そうした中、過日、説明会が開催されたところであります。開発事業者と市民との協議の場については、現在、開発事業者において、前向きに検討されていると伺っております。

また、説明会参加者からの意見は、緑の減少や周辺環境の悪化に係るご心配やゴルフ場・ホテルの存続に関すること、市民との協議の場の設置など多岐にわたるものであったと受け止めております。

林議員からも、交通渋滞や緑化率、みどり率への影響など、御質問を頂戴しておりますが、本市といたしましては、東京都環境影響評価条例に基づく手続き等において、関係機関とも連携し、対応してまいりたいと考えております。

また、本事業の他、昭島駅北側におきましては、複数の事業者による開発が検討されております。良好なまちづくりが進められてきた本市の中心拠点における開発事業となりますことから、複数検討されている事業を総括的に捉えて、開発事業者と慎重に協議を行ってまいります。

なお、この大規模開発を機に、まちづくり条例を制定することや、総合基本計画をはじめ分野別計画を見直すことは考えてございません。

続きまして、生活を支え、活力を生み出すまちについてであります。

初めに、ＮＰＯや社会的企業、コミュニティビジネスの支援等についてでありますが、引き続き、ＮＰＯへの支援を継続するとともに、社会的問題や地域課題の解決などを目的とする各種団体などとも連携し、地域での働き方について、他自治体の事例も踏まえながら、本市としてどのようなことが出来るか、調査・研究してまいります。

公契約条例につきましては、制定する予定はございません。労働者の賃金及び労働条件に対し、一定の規制を行い、その実効性を担保する観点から、国の法制化によるべきものであると考えております。

最後に、自治のまちづくりを進める条例制定についてであります。

現時点において、制定する考えには至っておりませんが、新たな総合基本計画に則り、様々な機会を捉えて幅広く市民の皆様の御意見を伺いながら、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。