令和4年度予算審査2日目（衛生費、土木費、消防費、教育費、水道事業）

3月定例会のなかで令和４年度予算審査がありました。

会派の人数ごと持ち時間が違いますが、所属するみらいネットワークに与えられた質問時間は７０分。

費目別の審査となりますが、予算審査２日目で一般会計の審査が終わり
特別会計、水道事業会計、下水道事業会計へ。

私の分の質問持ち時間は全て使いました。

【衛生費】
◆子宮頸がんワクチン
副反応による被害者がでていたため、積極的勧奨が一時中止になっていたところ４月から再開される。
武蔵野市のように再開への懸念から陳情が出され採択された自治体もあり
昭島市でも一時中止や、昨年３月末時点で３４７人が救済制度の対象となっている事実も踏まえて慎重に再開にあたるべき。
国の２月２４日改定リーフレットは若者の死者が多いようなミスリーディングを招くものであったり（死者の８割は５０歳以上。また、昭島市においては過去１０年全世代子宮頸がん罹患はゼロ。）等情報提供内容に疑問が残る。
国のリーフレット配布で終わりとせず自治体として偏りない情報提供に努めるとともに、
１２月２８日付厚労省健康課長通知にあるように、相談支援体制・医療体制等十分整備される前に定期接種を性急に行わず、「個別の勧奨を行うことは差し支えない」という表現にあるように一律個別推奨が義務化されていないことにも注目すべき。
また、学校教育と連携しての周知啓発はゆめゆめ行わない。
ＨＰＶは性交渉によって８０％の女性が一生に一度は感染するが、２年以内に９割が自然排出され、子宮頸がんに至る割合は感染者の０．１５％。
またワクチンは発ガン型ＨＰＶ約１５種類全てをカバーしておらず有効期間も定かでなく、何よりリスクについて他の定期予防接種平均より副反応疑いが９．９倍、うち重篤なものが８．８倍と高い。
ＨＰＶワクチンの積極的推奨より、細胞診とＨＰＶ検査の併用で進行がんの減少を実現した島根県のように検診こそ重視し周知徹底すべき。

◆産後ケア
２０２０年筑波大学調査結果によると、コロナの影響で産後うつが以前の２倍以上に増加している状況。
産後ケアが必要な方には声を聞き、とくに双子や低体重などのケースは運用を柔軟にするべき。
来年度から始まる宿泊型含め周知啓発をしっかりし必要な方に必要な支援がいくようにすべき。

【土木費】
市道３・４・１号の工事期間が延長。
近隣小中学校や自治会からは通学路の交通安全対策の不安の声が随時寄せられており、市への要望内容への対策を検討すべき。

【消防費】
災害対策井戸の市民への周知をすすめるとともに
今後災害対策井戸としたいとの市民ニーズがあれば市として環境整備への支援を検討すべき。

【教育費】
◆学習支援員
昨年９月決算審査で令和４年度からの会計年度任用職員と有償ボランティアの選択制の検討を答弁していたが、
令和４年度の実施がなされず引き続き検討期間となったことについて、この間どのような検討をし、令和４年にどのような検討をするのか問う。
学習支援員の働く環境整備は、最終受益者である子どもの支援に影響する。
支援員の声を聞き、学校ともしっかりコミュニケーションをとり働きやすい環境整備に努めるよう指摘。

◆学校給食
・小学校共同調理場の調理業務の民間委託がはじまり１年経過。
人の定着、課題とその対策、子ども向けアンケート実施について確認。
・今後小学校共同調理場が新設されるにあたりアレルギー室が整備されるところ
アナフィラキシー児への給食提供がなされるか確認。
すぐに提供検討が難しい場合も、白米などアレルゲンが確実に入らない食材からの部分的運用を提案。
あわせて、学校での喫食時間に異物混入や飛沫への考慮から
みなに背を向けた児童がいた事例もあり、市から学校へアクリル板の活用を提案するなど
アナフィラキシー児も皆と喫食できるよう市としても心を砕くべき。
・小中学校でのお弁当の日は、１日の栄養源が給食のお子さんにとっては酷。自分たちで育てた野菜で調理をする方が公平でもあり検討するよう意見。
・学校給食用物資購入基準書の共通規格部分で、農薬の使用を極力抑えること表記しているが、「いも・野菜」等については形が揃っているものを重視している。共通規格と規定詳細い一貫性を持たせる。

◆公的施設利用
エンシス、公民館、市立会館のチラシ設置基準に混乱する市民がいること、
また登録が各所別々であることへの苦情を頂くことを指摘、改善を求める。
また、市立会館利用の利用年齢が現在小学５年生以上であるが
学童へいけなくなる４年生以上から可とするべき。
最後に、エンシスの国際交流教養文化棟において国際交流事業に取り組みすることの重要性を指摘。

◆タブレット活用
身体への負荷の検証とその配慮、トラブル事例があるか確認。
使い方には留意しつつも、学びの保障の側面からは学校内外どこにいるか関わらず協働で学べるよう活かすべき。
あわせて、家庭からの接続が難しいご家庭がおり、対策すべき。

◆読書活動
タブレット利活用に伴い、電子書籍の選択肢は提示することはあっても、
子どもたちが本そのものや図書館、図書室を味わう機会は引き続き積極的に増やすべき。
そのためにも、学校図書室開室を増やし、本物の本に触れる機会を増やす。
市長から図書蔵書を増やす答弁を頂き、
そうした施策を活かすためにも、図書ボランティアなど地域の力も借りながら、放課後・長期休暇の開室まで検討をして欲しい旨意見。

◆スクールソーシャルワーカースーパービジョン
事業内容の確認と、
その内容によってはスクールソーシャルワーカーとどまらず
学校関係者にまで情報共有し、一体的支援に繋げて頂きたいこと意見。

◆部活動指導員
何校か連携しての部活動も視野にいれつつ、
子どもの余暇の選択肢を増やすためにも積極的に活用する。

【水道事業】
地下水は一旦汚染されたらその汚染は拡がる。
注目されている給水スポットの水は排水場からきており、
PFOS、PFOSについて、水質検査の場所と頻度を増やすべき。
特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、世界的に基準を下げる検討をする動きもあり、地下水を飲み続けるためそうした動向も注視すべき。