2022年12月　厚生文教委員会・協議会：子どもの医療費の助成に関する条例等

今週は、厚生文教委員会・協議会がありました。

厚生文教委員会では、子どもの医療費の助成に関する条例について審査がありました。

都が3年間、高校生に対する医療費の助成をします（都が1/2、市が1/2の負担割合）。
市でも高校生に対する医療費の助成をはじめるとともに、
財源確保の見通しがたち（特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当）、所得制限を撤廃するための条例審査でした。

また、現在都の助成は3年といわれていますが、その後の継続については市長会等で議論が継続されるようです。
所得制限を撤廃する自治体も、多摩26市中、昭島市含めた12市。
そもそも自治体間で格差が生じないよう、議論をして頂きたいです。

続けて、厚生文教委員会協議会の議案は以下の通り。

◆令和4年度　国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計の運営状況について
介護保険について、国において要介護1・2が総合事業に移行するとの議論がありました。
同見直しは年内は先送りとの報道がつい最近ありましたが、
移行する可能性がある場合受け皿の確認、
事業者やヘルパーの待遇改善が急務で国へ要望をだすこと、
健康寿命を延ばす施策の充実と、介護度があがらないよう日常生活の支援・介護予防に力を入れて頂きたいことを意見しました。

◆子ども・若者未来対策推進計画素案について
・昨日から素案が市のHPからも公表されており、12月16日～1月16日までパブリックコメントの募集がされます。その周知については、LINEやインスタグラムなど様々な媒体からの発信の検討を求めました。

・今回の計画策定にあたって実施したアンケート調査において、小学生の約5割、中学生の約6割が役にたたないと、自己肯定感が低い回答であったことは深刻です。子どもの権利の実践が同計画の根底にあることを確認しました。

・また、アンケート調査により浮き彫りになった課題や、ニーズ把握はできているので、頻度高く計画に係るチェックをすべきです。PDCAサイクルは1年に一度まわすことを確認。年に一度検討委員会において実施するとのことでした。
子どもの権利上の「参加する権利」を実践するためにも、PDCAの評価・改善においては、
12月2日の一般質問で今後検討の余地があるとの答弁があったワークショップ形式にて
子ども・若者が当事者として参画してほしいこと意見しました。

◆令和3年度昭島市立学校におけるいじめ、不登校、暴力行為の状況について

令和3年度の件数があがりました。一件一件は深刻な状況であるかと思います。
・まず、中学校の不登校について、令和3年度の復帰率が前年の36．2％から大きく下がった15．1％です。
学校へ戻ることが最善との考えはもっていませんが、復帰しない子の支援について確認をしました。
担任やスクールソーシャルワーカー、その他関係者と連携をして対応しているとのこと。

・スクールカウンセラー全校配置について、現在毎日常駐をしているか確認。
常駐はしていないが、そもそも都の制度であるとのこと。
子どもの声をひろうためにも、常駐が必要で都に要望すべきと意見しました。

・子ども・若者未来対策推進計画素案を読み込むなかで、令和3年度のスクールソーシャルワーカー支援回数と、教育相談室相談件数が、過去数年で最も高くなっています。
スクールソーシャルワーカーや相談員の増員予定を確認。状況みながら必要な人員について増員を検討して頂きたいこと伝えました。

・最後に、不登校の要因のひとつである無気力の背景には、コロナの影響もひとつあると私は考えています。
感染症対策のひとつ、黙食について、文部科学省は11月29日に、必ずしも黙食を求めておらず、座席配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒などの間で会話を行うことも可能などとして、地域の実情に応じた取り組みを検討するように求めています。

市の今後の対応を確認しましたが、都のガイドライン上でも変更があり、その旨通知があったとのこと。
現在方針を検討中との答弁でした。

３年近く黙食を徹底してきたので不安なご家庭もあるかと思いますが、東京・生活者ネットワーク子ども部会で本年子どもむけのＷＥＢアンケートをとったところ、黙食がしんどいと答えたお子さんは実際数多くいました。
（アンケート結果は以下からご覧頂けます。

https://www.seikatsusha.me/reserch/covid/　）

学級の流行状況もみながら、緩急つけて対応して頂きたいこと意見しました。