2024年3月：厚生文教委員会・協議会

3月開催の厚生文教委員会では、12件の条例改正が議題にあがりました。

うち、全国的な学童クラブの支援員不足に伴い
国の通知で改めることになった放課後児童支援員の資格要件緩和（従来求められる資格要件を終了していなくとも、従事から2年以内に修了すれば可とする）の条例改正については、
着任前何かしらの研修実施をすべきと質問しました。

続けて協議会がありました。

【計画素案へのパブリックコメントの結果】
以下につき確認をしました。
○障害者プラン
現状分離教育なのではと意見が複数でていたインクルーシブ教育について確認。

地域の学校への就学通知は全員に送付されているのか、
その上で当事者が普通級、特別支援教室、通級指導学級、特別支援学級、特別支援学校などの多様な学びの場を選べるのか、
また、選択前に、希望があればそれぞれの場の見学機会は確保されているのか確認。

どの学びの場を選択するかが
人生の分かれ道になると深刻に悩む保護者も多い状況です。

当事者が普通級を選択した場合においては、必要な支援体制を構築することも確認しました。

また、医療的ケアが必要な児童・生徒への事業については、
今後関係者会議を開催するなかで検討することを確認。

○地域包括ケア推進計画
生活支援コーディネーターの計画に基づく体制強化の内容、
また、在宅医療・介護連携推進委員会の開催状況とその内容を確認しました。

【学童クラブの開設及び運営事業者の変更】
4/1～共成小学校区内（共成小学校から徒歩8分）に株式会社わくわくによる運営、
次年度27人の待機児が見込まれる拝島第三小学校において
5/1～拝島第三小学校校舎内に従来の社会福祉事業団による運営と
次年度2つの学童が開設します。

また、従来の東、福島、玉川、第二玉川、富士見学童クラブについては、
社会福祉事業団の支援員不足を理由として4月1日から株式会社わくわくに運営が変更されます。

→今般、学童クラブ支援員の資格要件緩和の条例改正も議題にあがるなか、
とくに新規の学童において資格取得者の配置状況を確認。
支援員2人のうち1人が資格取得者、補助員1人の3人となるようです。
4月はベテラン支援員が適正な人数配置されていても繁忙度が高い時期で現場は大変とのお声も頂いており、市としてもすべりだしはとくに留意頂きたいと意見しました。

→また、株式会社わくわくは就労者の働きやすさに力をいれていらっしゃり、「子どもの病気等による突発休、遅刻、早退可」をうたった人材募集をなさっているところ、
市としては就労者に突発的事項が起きた際の人員補充の対応を求めて頂きたいこと意見しました。

【令和5年度「昭島市立学校の児童・生徒及び保護者アンケート」調査結果】
大きく3点確認しました。
○1日平均勉強時間の結果を市としてどう捉えているか。

こども大綱では「児童の権利委員会による見解やＯＥＣＤ等の国際的な議論などを踏まえて国内施策を進める」とされていますが、
2019年に日本は国連子どもの権利委員会から「余暇および自由な遊びのために十分な時間を配分する等の手段により、休息および余暇に対する子どもの権利ならびに子どもの年齢にふさわしい遊びおよびレクリエーション活動に従事する子どもの権利を保障するための努力を強化する」よう勧告されています。

日本は教育分野で過度に競争的なシステムから子どもを解放するための措置についても子どもの権利委員会から勧告をうけており、
子ども期の余暇や遊びをどう保障するかは今後国を挙げて考えていく重要課題とな捉えていますが、
今回は、授業外の勉強については、一人ひとり習熟や課題も違い、
授業外の勉強時間が長いことが単純によいとの捉え方をすべきでないと確認をこめて質問。

市としてどの程度の時間数が必要と定められないということは確認をでき安心しました。

○全ての児童生徒が安心して生活できる生活環境を整える手段として、「学校生活のルールの徹底」が必要と今回分析されています。
しかし、例えば中学校の生活指導については、大人への信頼関係を損なうことに繋がるケースが複数あることも生徒たちから聞き及びます。

働き方改革が必須の先生にとってもそこに時間をかけるより、
生徒とより信頼関係を強固にすることにエネルギーを使うほうが健全であり、
市が別途必要と考える「困ったときに相談しよう」という大人の確保にも繋がります。

ルール遵守の徹底を目指すことへの疑問を伝えました。

○デジタルデバイス利用についての分析で、視力の低下防止や姿勢の保持等、健康面とも関連付けた利用に関する注意事項や
インターネット利用時の留意事項に関する指導をあげています。

定着した一人1台タブレットの利用についても、
利用の実態把握や健康面での検証をして頂きたいと意見しました。