令和6年度予算審査特別委員会2日目：民生費・衛生費

予算審査特別委員会2日目は、民生費、衛生費について以下の通り質問をしました。

◆医療的ケア児支援
予算にある医療的ケア児支援関係者会議について、当事者保護者が委員にはいらない場合は、別の機会に声をしっかり聞くべき。

また、医療的ケア児コーディネーターは都内他自治体ではおおむね配置されており、当事者からも必要とのお声をかねてから頂いており、配置すべきです。

◆子ども議会
施政施行70周年にあわせて予算が組まれています。
他の議員さんの質問に対し、実施目的を意見聴取と答弁していましたが、
施策反映まで視野にいれることを確認。

◆なしのき保育園の一時預かり保育事業
4月から保育士不足で一時休止。

しかし、一時預かり保育は抽選であったりニーズが高く、
孤立化する社会状況で一時預かりはなくてはならないもの。
人材確保の尽力をし、再開すべき。

◆学童クラブ管理運営
先月27日の補正予算審査で、5学童の運営を新規参入事業者に移管することが明かになりました。

予算審査では、みらいネットワーク会派前の他の議員さんの質問のなかで、現在の社会福祉事業団による公設民営の体制で働く支援員と、新規事業者の支援員の賃金に差があることが判明。
支援員が社会福祉事業団から新規事業者にうつる可能性があるとの答弁があったため、
既存の体制から変わることまで視野にいれているのか確認するとともに、
市民や議会への丁寧な情報提供を求めました。

また、5学童の質の担保には、市が業務引継に限定せず、恒常的に関わることを求めました。子どもの最善の利益がはかられる保育現場になるよう市が環境整備すべき。

◆予防接種事故対策事業
新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度に7名の市民が申請、4件認定。
国の疾病・障害認定審査会では、
新型コロナワクチンの請求認定が数多くあり、注視することを求めました。

また、2月19日の審査会では、
HPVワクチンについても4件の疾病・傷害認定がありました。積極的勧奨が始まり、
男子への接種に取り組む自治体もありますが、こうした状況は肝に銘じて、ベネフィットだけではなくリスクについても状況提供し、
万一市民に健康被害があれば把握すべき。

◆公害調査・測定
→大気質調査等委託、自動車騒音監視委託
測定箇所について、GLP昭島プロジェクトも踏まえて調査地点を変更していることが判明。
重要なデータとして継続することを求めました。

→水質分析等委託
PFASについて市の独自調査では国の暫定目標値を下回るものの、市民団体が多摩地域の住民の血中濃度を測った結果が高めだと不安に思う市民がおり、未解明なことが多いことは事実。

次年度、都が市内4箇所調査をするとのことですが、汚染源特定について国や都の動きは遅く、そうした調査結果を広域自治体で連携しながらしっかり活用すべきと意見しました。