生活者ネットワーク子ども部会学習会「フルインクルーシブ教育へのロードマップ」に参加しました

生活者ネットワーク子ども部会のフルインクルーシブ教育に関する学習会に参加。
講師は一木玲子さん（東洋大客員研究員）　でした。

国連の障害者権利委員会は 2022 年 9 月、日本の特別支援教育を「分離教育」だと指摘し、中止を勧告したことは記憶に新しいですが、
「ともに学び、ともに生きる」社会について考えるため開催されました。

◆国連は、分離教育は分離した社会を生み、
インクルーシブ教育なくして障がいのある人の自立生活はあり得ないとの考えです。
一方、日本では、少子化でも特別支援学校の開校が相次ぎ、特別支援教室もどんどん増えているが、これは世界の動きとは逆行。
合理的配慮が保障され、普通学級を選べるようにする社会を目指すべきとおはなしくださいました。

◆そもそも障害者権利条約第24条一般的意見4号Plain Versionにおいて
インクルーシブ教育とは、「全ての人のための質の高い教育に焦点を当て、
教育機関、例えば学校や大学が、全ての生徒を援助して、
全ての生徒が最善の状況で、完全に参加できるようにする」こと。
そのために「教育のあり方を大きく変えること」。

同じ達成基準を求めていては、多様な子が学びづらい環境になってしまい、教育や学力の捉え直しが必要。

また、授業以外でも、忘れ物のはなしは非常に共感しました。
学校で忘れ物をしたことは本来問題ではなく、学校の目的は勉強すること。
忘れ物をしたら勉強ができないという姿勢はむしろ学ぶ権利を奪うことで、
集団である学校においては、貸し借りの人間関係を構築したり
学校が忘れ物があっても授業ができるような環境をつくり、集団で補い合っていくことを目指す。

◆国として、インクルーシブ教育を捉え直しそのための環境整備をする必要があるなかにも、
すでに先進的な取り組みをする芦屋市などの事例も紹介くださいました。

そこで大切にされていることは「地域の子は地域で育つ」。

子どもや親の不安を解消できるような工夫もなされていました。

インクルーシブは良い悪いではなく、権利。
声をききながらともに仕組みをつくるべきとの力強いお言葉でしたが、
自治体では何ができるのか他自治体の事例も参考に生活者ネットワークとしても考えてゆきます。