2024年6月一般質問①市民協働ですすめる環境施策について
一般質問の動画が市公式HPから配信されました。
→任期中は市公式HPから動画を視聴頂けます。
持ち時間は６０分です。1回目の質問は25分ごろまであり、その後対する行政の答弁があります。
（1回目の質問と対する行政答弁の文章は、以下の昭島・生活者ネットワークブログから報告しております。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2024/07/04/2294/）
2回目以降の一問一答の再質問は、上記動画の25分ごろ～最後までとなります。
→今回は、大綱2問、環境施策とＧＬＰ昭島プロジェクトについて取り上げました。大綱ごとに分けて報告いたします。
大綱1 市民協働ですすめる環境施策について
昨年の世界の年平均気温は、観測史上最高、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で掲げる「1.5℃目標」に迫る、産業革命前から1.45度の上昇となってしまいました。気候変動を、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題とする「気候安全保障」の視点を踏まえた対策も必要とされる、非常に深刻な状況です。
温暖化の影響を大きくうける生物多様性に注目すると、現代は、6500万年前、恐竜などの生物が死に絶えて以来の「第6の大量絶滅時代」といわれており、国連は今後数十年間で約１００万種の生物が絶滅の危機にあると警告しています。
しかし、私たち人間の暮らしは食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とした生態系から得られる恵み、いわゆる生態系サービスと、生態系サービスなどで形成される「自然資本」に依存しており、自然資本が過度に損なわれ、その源にある生物多様性が失われた状態は、人類の存続・生活や社会経済活動の基盤を失うことなのだとまずはひろく認識されるべきです。
本年5月に閣議決定された第六次環境基本計画においては、人間の活動が環境収容力を超過した結果、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という3つの危機に直面しており、その対策として、「脱炭素」で、「循環型」で、さらには自然生態系の損失を食い止め回復させていく「ネイチャーポジティブ」な経済社会システムに転換し、現在及び将来の国民一人ひとりのウェルビーイング/高い生活の質の実現を目指しています。
そのためには、まず地域における取組みが必要であり、情報提供・情報公開を充実させ、一人ひとりが持続可能な社会の担い手との当事者意識を持てるよう、いかに市民参画・市民協働の仕組みをつくれるか、また市民に限定しないあらゆる主体とのパートナーシップを強化しながら目指す社会像の実現に向けた行動に繋げていけるかが問われています。
昭島市の主要な環境施策の現状把握をすべく、昭島市環境基本計画に掲げられる施策の進捗状況を点検しながら、以下の質問・提案をしました。
◆将来に手渡せる深層地下水を
まず、深層地下水そのものに対する市民の理解促進が欠かせません。深層地下水流動調査結果について、出前講座の実施を提案。出前講座ではなく研修室での取組はしているとの答弁ですが、市民の要望に応じた対応を求めました。
また、PFAS調査で地下水の安全性を確認することを大前提としつつ、日常的に地下水に目を向けたりプラスチック削減の観点から、市民協働の給水ステーションの充実を提案。
市ではすでにプラスチックー1運動協力店の取組のなかで、協力店23店舗中15店舗でマイボトルを持参した方へ昭島の水を提供する取組をしているとのことではありますが、まだ周知が足りません。
市の広報媒体を通じての周知、くじら祭りなどのイベントの際にポータブル給水スポットを設置しての周知などを提案、検討との答弁でした。取組を注視します。
昭島市の財産は深層地下水であり、水循環の総合条例制定を提案。制定の考えはないとの答弁ですが、社会状況や関係者が変っても将来世代まで確実に地下水を手渡せるよう、制定すべきです。
◆緑の量と質の確保を
緑は地球温暖化対策、生物多様性保全、地下水保全、食料の供給、防災・減災、生活への潤いなど多様な価値を有しており、保全・創出の取組みは必須です。
市では2019年時点のみどり率41．1％維持の目標を掲げていますが、一方、ＧＬＰ昭島プロジェクトひとつとっても、維持されないことが明かです。
そもそも企業姿勢も問題であり、生態系を保全する国際的な取り組み 「30by30」へのＧＬＰの参加は、昭島での開発計画と矛盾します。
さらに、企業経営の環境配慮や持続可能性を考慮するESG金融についても、GLPがある外部認証機関から最高ランクの評価を受けていることも納得いきません。ＧＬＰはＥＳＧに関する方針や行動指針のなかで、環境保護に最大限の配慮を払い、従業員、顧客、地域社会の健康と安全を重視した企業経営や、ステークホルダーとの協同など謳っていますが、市の計画、環境、市民を尊重しているとはいえない状況です。うわべだけの環境配慮、グリーンウオッシュにも捉えられるこの点、市として言行一致を求めるべきです。
樹林地の公有地化の施策の状況については、平成26年度以降、公有地は増えておらず、
管理にあたってのリスク、予算等課題があるとのこと。
管理については、すでに環境活動リーダーが関わっていますが、よりよい活動や裾野を拡げる方法をともに考えることを提案しました。
他にも環境学習リーダーや森林インストラクターなど、すでにある市民連携の枠組みにおいて、市民としっかり協議しさらなる連携をはかり裾野をひろげていくべきです。
また、緑の量だけではなく、質も重要。
現在市の環境基本計画でコラムとして示されている内容では、一般論にとどまり不十分です。計画の中間見直しの際に検討との答弁でした。
◆生物多様性については早急な実態把握を
保全の大前提となるのが実態把握です。
市民協働でのチェックや保全にも繋げられるよう市民とともに取り組むべきですが、計画にある「市民や市民団体、学識経験者などとの協力による動植物の生育・生息調査の実施」の状況を質問したところ、環境基本計画の中間見直しの際に効果的な調査方法等を検討するとのこと。
しかし、実態を把握しないでどのように保全に取り組むのでしょうか。
GLP開発計画により市内の動植物の生育・生息状況の変化が予想されます。早急に実態把握に取り組むべきです。
◆GLP開発計画の影響が甚大な地球温暖化への対策を
ＧＬＰの環境影響評価書案、温室効果ガスの項目で示される規模のエネルギー消費施設は都内では品川火力発電所に匹敵し、これだけの規模・排出量のデータセンターは国内にないのではとエネルギー・環境領域の専門家からご指摘がありました。
建物などからの人工排熱の増加などによるヒートアイランド現象も関連した深刻な課題であり、真夏日・猛暑日に温度がさらに上がり、熱中症が多発し命に関わるリスクがあります。
市の計画との整合性の観点では、市の温室効果ガス量の2030年度の目標値は27万トン以下ですが、ＧＬＰの環境影響評価書案においては、桁違いの178万8千275トンです。
市はこれに対し、積極的に再生可能エネルギー100%由来の電気調達を求めるが、それだけでは難しく、CO2排出抑制を引き続き求めていくとの答弁。
昭島市気候危機・気候非常事態宣言では気候変動への危機感をあらゆる主体と共有し、力を合わせて気候危機を乗り越え、持続可能な社会の実現に向けた取組を進めるとしています。
大口エネルギー消費事業者の進出を制限したり、費用負担付きで市全体の排出削減に協力するなどの条例制定を検討し、市の計画維持を目指す。
あるいは、すぐの条例制定にならずとも、温室効果ガスに関する見識を深めた上で、例えば異常高温の日はデータセンターを一時止める、温暖化やヒートアイランド現象への万全な対策を事業者の費用負担で求めるなど、
あらゆる角度から速やかに協議すべきです。
昭島市全エネルギー量の4倍の開発計画との専門家の試算もあります。
市の計画が無視され、これまでの市の温暖化対策への懸命な努力が吹き飛び、生活環境も激変させる事業計画は許されません。
最後に、GLP開発計画から市民協働に質問の視点をうつし、脱炭素社会や循環経済実現に、市民との廃油の利活用を市内で循環をみえる形で実施することを提案。
また更なる市民参画促進の枠組みとして、気候市民会議を提案しました。
今後も市民、事業者などあらゆる主体がともに取り組む温暖化対策を求めてまいります。
