2024年6月一般質問②GLP昭島プロジェクトについて
一般質問の動画が市公式HPから配信されました。
→任期中は市公式HPから動画を視聴頂けます。
持ち時間は６０分です。1回目の質問は25分ごろまであり、その後対する行政の答弁があります。
（1回目の質問と対する行政答弁の文章は、以下の昭島・生活者ネットワークブログから報告しております。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2024/07/08/2297/）
2回目以降の一問一答の再質問は、上記動画の25分ごろ～最後までとなります。
→今回は、大綱2問、環境施策とＧＬＰ昭島プロジェクトについて取り上げました。大綱ごとに分けて報告いたします。
大綱2 GLP昭島プロジェクトについて
前回定例会における質問からこの間の動きとして、東京都環境影響評価書案に対し、４38件もの意見書提出がありました。
また、都議会では「GLP 昭島プロジェクトについて適切な審議・対応を求める陳情」審査があり、一昨日交通に関する要請は意見付き採択となりました。
さらには、先月２１日に昭和の森のオオタカを開発から守るよう求める緊急記者会見もあり、開発が市内外から注目を集める状況です。
◆交通課題について継続した取り組みを
しかしながら、事業者においては、再三にわたり抑制を訴えている発生交通量ひとつとっても、相変わらず一台も削減されません。
○交通管理者である警視庁との協議内容が現状どのようか質問したところ、
GLPから警視庁に、周辺交差点の需要率・混雑度の計算結果など交通影響評価に関する資料等が提出され、協議・検討が進められているとのこと。
また、GLPが地域住民や学校関係者からの意見聴取の結果の共有等を図る中で、警視庁とも連携し、市民の安全確保に努めるとの答弁でした。
一方、地域住民や学校関係者からはGLPの対応が随分遅いとの声があがっています。
内容はまとめて報告されるとの答弁でしたが、
個別やりとりについても内容把握し、必要な際に行政としてフォローすることを求めました。
さらに懸念しているのは、事業者と個別協議していない学校の児童生徒の安全対策です。
市のフォローと、学校管理職への適宜の情報提供を求めました。
市内全域の市道、学童の安全対策は開発事業と関係なく、道路管理者として注視しており、
学校への情報提供については、丁寧な対応を事業者に求めているとの答弁でした。
今後の動向にも注意を払います。
○また、市からGLPに交通課題について要請したものの、未解決の部分の対応を確認。
継続して要請していくとの答弁でした。
さらに関係機関との今後の協議のなかで、必要な交通対策を行うことを確認すべきとの質問に対しては、
地域の意見を伺うとともに警視庁と連携をはかりながら検討するとの答弁。
検討内容や警視庁が交通管理について助言した内容は、GLPが策定する事業計画にしっかり盛り込み、事後チェックできるようすべきです。
計画が示された当初から市民の皆さんの懸念も大きい交通課題については
今後も市民の安全安心を守る対策を求めてまいります。
◆地権者のみでなく、市民も納得する地区計画策定を
５月１６日・１９日に昭島市による「玉川上水南側地区等の都市計画に関する素案説明会」が開催されました。
○説明会では市民から様々な質問が続出しましたが、そのなかのひとつ、建物高さについて、高さ制限なしの地区については具体的な数字を示すなど
地権者のみでなく、まちづくりの主人公である市民も納得する対応をはかるべきです。
○また、地区計画等緑地保全条例制定が示されています。
どのような保全を目指し、管理するのか質問。
条例制定により、代官山の樹林地の保全について、法的な担保が図られる。現在の樹林地はナラ枯れの発生等もあるなかで、今後の管理については、地権者において、健全な樹林地の保全を図っていただきたいとの答弁。
市民も関わる余地があるかの質問については、地権者においても市民が関心をもっていることは充分承知しているとのこと。大綱1の質問とも重なりますが、市民の知恵や力も借りてよりよい代官山樹林地の保全をはかるべきではないでしょうか。
◆宅地開発指導要綱に基づく今後の開発と市民参加のまちづくり条例制定について
6月21・22日の宅地開発等指導要綱に基づく事業者説明会開催の広報が、6月7日に突如始まりました。
計画地には工事着工予定2025年2月との宅地開発事業等計画の標識も設置されましたが、果たして予定通りの着工が可能なのか質問。
開発申請の時期を含め、今後の見通しについては、答弁しかねるとのことですが、東京都環境影響評価審議会審議がこれからという状況での開催に、市民から驚きと怒りの声があがっています。
一般質問後に実際に開かれた説明会では、最後に示された計画案から
市民意見を反映した大きな変更点もなく、市民意見が噴出、
市民参加を担保するまちづくり条例が必要であることを痛感しました。
市民参加のまちづくり条例制定の必要性については、2021年6月定例会以降何度も質問しています。
毎回検討との答弁であり、制定にあたっての課題や見通し含め、検討状況を質問。
まちづくり条例は、自治体により規定している内容は様々であること、
また大規模開発に係り、他市にない都市開発対策審議会という諮問機関が昭島にはあるため、そうしたことを勘案し、本市としてのまちづくり条例のあり方について、検討を行っているとの答弁。
さらに過去に、都市開発対策審議会での審議を受け、再度、事業主と協議を行い、計画が修正された事例があるとのことですが、
非公開の都市開発対策審議会ではなく、また、GLP開発計画に限定せず、将来的なまちづくりを考えても市民が直接意見できる仕組みが必要です。
