滋賀県のグリーンインフラ・流域治水について

視察2日目の午後は、滋賀県のグリーンインフラと流域治水の取り組みについておはなしを伺いました。

まず、グリーンインフラについて。

自然が持つ機能について細かくいえば、
治水、土砂災害防止、地震・津波減災、大災害時の避難場、水源・地下水涵養、水質浄化、二酸化炭素固定、局所気候の緩和、地域のための自然エネルギー供給、資源循環、人と自然にやさしい交通路、害虫抑制、食料生産・一次産業の高付加価値化、土砂供給、観光資源、歴史文化機能の維持、景観向上、環境教育の場、レクリエーションの場、福祉の場、コミュニティーの維持等、
多岐にわたります。

防災・減災、地域振興、環境保全等様々な取り組みを連携させ、
地域課題（人口減、少子高齢化、社会資本の老朽化、気候変動に伴う災害リスク増加、地域経済の停滞、コミュニティーの維持等）を解決するため自然環境が有する機能を引き出し、
すでにある施策でグリーンインフラとみなされるものは何かの
捉え直しをなさっていました。

つまり、新たな予算をつけるのではなく
グリーンインフラの視点から、事業の価値を見出しなおす。

いまは活用事例をまとめられた段階で
本年、取組方針を策定なさるとのことです。

既存の施策の価値を再発見したあと、
さらにどのように質を担保したり
持続可能な取り組みに繋げていくかなど今後のお取り組みも注視します。

次に、流域治水について。

滋賀県では、大水害の発生の経験から
流域治水条例があり、
条例に基づき、大きく以下の取り組みがなされています。

○ながす：川の中で水を安全に流す。河道掘削、堤防整備、治水ダムなど。

○ためる：雨水をためる。調整池、グラウンド、森林、水田、ため池など。

○とどめる：被害を最小限にとどめる。水害防備林、浸水頻度が高い場所での土地利用規制、建築物の耐水化、盛土構造物等建築規制など。

○そなえる：水害にそなえる。水害履歴の調査・公表、防災教育、防災訓練、防災情報の発信など。

現在は、浸水警戒区域を２０地区指定。
該当自治会に対し、定期的に避難計画の検討や訓練の実施を県から働きかけているとのこと。
その際、基礎自治体の職員も連携しサポートにあたっているそうです。

従来からの降雨量の変化が昭島でも気に掛かるなかで、
水害対策も視野にいれながら
どのようにグリーンインフラに価値を見出していけるか考えてまいります。

ご関係者には、視察受け入れをどうもありがとうございました。

※以下の写真は、今回お話を伺った滋賀県危機管理センターのロビー展示です。