2024年9月一般質問②地域コミュニティ創出について
一般質問の動画が市公式HPから配信されました。
→任期中は市公式HPから動画を視聴頂けます。
持ち時間は６０分です。
（1回目の質問と対する行政答弁の文章は、以下の昭島・生活者ネットワークブログから報告しております。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2024/10/03/2313/ ）
2回目以降の一問一答の再質問は、上記動画の29分ごろ～最後までとなります。）
→今回は、大綱3問、子どもの権利、コミュニティ、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて取り上げました。大綱ごとに分けて報告いたします。
大綱２ 地域コミュニティ創出について
共助は少子高齢化と人口減少、核家族化がすすみ孤独・孤立が社会課題となるなかでますます重要ですが、
自治会や、子ども会、PTAや地区委員会など担い手不足が深刻です。
自治会が直面する課題への対応や、災害対策を自治会頼みにせず地域に分散する提案、また、加入促進の方策として加入のオンライン受付け、会員以外の自治会館の活用、互近所カードの利用店舗拡大等提案しました。
また、PTAや地区委員会についても、継続の課題を把握し、行政が支援可能な部分があればともに解決策を考えるべきです。
同時に、地域学校協働コーディネーターを配置し、学校通じてより多くの幅広い地域住民や団体等が重層的につながり緩やかにネットワークを形成できるよう、国もコミュニティ・スクールと両輪ですすめる「地域学校協働活動」に取り組むことを提案。
すべての小中学校でコミュニティ・スクールを設置後検討との答弁でしたが、継続がまったなしのコミュニティもあります。
市長からは学校を核として地域コミュニティ構築・連携を集約することが今後の課題との答弁もあり、丁寧に当事者の声を聴きながら早急な対策が必要です。
本年、文京区柳町小学校にインクルーシブ教育の視察へいった際、管理職がかわってもインクルーシブの方針が変わらない背景には、地域学校協働本部により、学校の取り組みが地域に根付いてるからとのはなしを聴きました。
学校ごとの素晴らしい取り組みを定着させるという視点からも設置を検討いただきたい。
あわせて、行政がコーディネートし、様々なコミュニティが繋がりを持つことも重要ですが、市では地域で活動する団体の有機的な連携の促進を目指し、「地域コミュニティ活動連携推進計画」策定に着手しています。
策定にあたっては、過去市民とともにつくりあげた「市民連携推進のための方針」の検証を前提にすべきと訴えました。
また、市では、まず連携をした上での協働との考えですが、本来、連携と協働はきっても切り離せないもの。
多様なステークホルダーとの協働の視点は常にもちながらコミュニティ創出にあたるべきです。
※コミュニティ・スクール（学校運営協議会）とは
「令和5年度に指定した3校のほか、新たに共成小、中神小、光華小、成隣小、田中小、拝島第三小、清泉中、多摩辺中の8校をコミュニティ・スクールへ移行し、学校と保護者、地域の方々との連携・協働を一層推進し、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核にした地域づくり」を推進してまいります。」
令和６年度教育施策推進の基本的考え方より抜粋https://www.city.akishima.lg.jp/s111/010/020/040/020/20240313170225.html
