2025年3月一般質問①インクルーシブなまちづくりを目指そう

市のHPから先日の一般質問の動画配信が始まりました（任期中は視聴いただけます）。https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/schedule.html?year=2025&council_id=52&schedule_id=3

1回目の質問は11分ごろまで。
その後市の答弁があり、25分40秒ころから再質問が始まります。

（※1回目の質問と答弁は以下に書き出しています。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2025/03/20/2417/　）

大綱2問の質問をしましたが、まずインクルーシブなまちづくりについて報告します。

今回は、
①インクルーシブ教育（市は次期特別支援教育推進計画において、インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育の更なる充実を目指しており、主には特別支援教育の視点）
②2021年医療的ケア児支援法が施行、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを基本理念としているなかで、医療的ケア児の視点
③ハード面の環境整備
について取り上げましたが、
すべての事項について、当事者の声を聴きながら、よりよい仕組みづくりを検討頂きたいです。

①インクルーシル教育
特別支援教育については、特別支援学校、特別支援学級、特別支援教室と多様な学びの場があり、そのニーズは増しています。国は柔軟に転学できるとしていますが、「就学時の選択が人生の分かれ道になる」と切実に悩み、特別支援学校では手厚い個別支援が受けられるが日常的に地域のお子さん同士交流し学びあうことも重要である、通常学級を選択したいが合理的配慮や周囲の理解に不安があるなどのご意見を保護者がたから伺うことがありました。
国では、さまざまな障害のある人がいることが前提になっていない社会こそ問題であるとする「障害の社会モデル」を踏まえた合理的配慮が必要としており、ソフト・ハード双方の更なる環境整備が必要です。
また、文部科学省が2022年に実施した調査によれば、小・中学校通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒は全体の8．8％おり、通常学級におけるインクルーシブの充実が欠かせませんが、いまの学級編成では、学習支援員、特別支援教育支援員の存在が非常に重要です。
しかし、従事にあたっては、人材不足や、特別支援教育に関する理解促進に課題があるとの答弁。

理解促進については、年に一度の支援員向けの研修を活かすべきです。
研修では、特別支援教育や不登校支援に関する内容をはじめ、支援員の役割や手立てなど、配慮が必要な児童生徒の関わり方など取り上げていることが分かりました。
しかし、研修に参加できなかった支援員からは、支援にあたり困難を抱えているとの声も届きます。
ご本人が辛いのはもちろん、肝心のお子さんへの支援にも影響がでます。研修不参加の支援員への確実なフォローをすべきです。

さらに、八王子市の学校サポーター制度とそれに対するきめ細かな研修について、市内保護者からその有益性については過去幾度もご意見頂いており、市でも検討することを求めました。地域での理解促進や人材確保に繋がる点からも、有益です。

また、その先のはなしではありますが、八王子市では、一定の研修の修了生などが子育て中の身近な相談相手の不足や、他の保護者や学校の先生への接し方に困る保護者に対応する「文部科学省家庭教育支援チーム 星とおひさまＦｉｋａキャラバン」という活動にも取り組み、地域人材が保護者をサポートする仕組みまでつくっています。
地域にインクルーシブを浸透させ地域人材が助け合う点で有意義であり、こうした取り組みも視野に入れて頂きたく意見しました。

○その他、次期特別支援教育推進計画で明記される方々以外など、子どもに関わる全ての大人の定期的な研修参加
○特別支援学校のセンター的機能を市内学校がどのように利用しているか状況把握、検証と活用
○集中力の欠如、語彙力の低下、不登校など課題が多様化するなかで、環境調整をはかる作業療法士の活用
○通常の教科書で読むことが困難な児童・生徒のデイジー教科書の活用
○小学校の固定級についてスクールバスをだしたり、移動支援に通学を使えるようにするなど通学支援を充実
等求めました。

また、差別・偏見は知らないことから生じます。子どもたちが多様性を体感し、相互理解・協働しながら学びあう実体験は重要であり、交流及び共同学習に個々の事情や希望に最大限配慮した上で取り組む必要があります。
まずは交流の更なる充実から検討を求めました。

さらに大前提として、理解教育が欠かせません。
保護者会や学校だよりを通じた周知をしているとの答弁ですが、定期的な周知が必要です。
各校の状況を把握しながら推進できるようにするとの答弁を得られました。

以前視察先で訪れた文京区では、交流及び共同学習に関するガイドラインを策定していますが、そのなかで保護者向けには学校だより、ＰＴＡ総会、研修会の挨拶、地域向けには学校評議員への説明でふれたり学校保健委員会等での議題での取り上げをするなど具体的方策を例示しています。
理解教育はみなの生きやすさに繋がるので工夫して取り組みべきです。今後の動向を注視します。

最後に、日本では障害者権利条約に基づき、特別支援教育推進に基づくインクルーシブ教育の実現を目指していますが、
ユネスコは、インクルージョンについて、本来障がいだけでなく、ジェンダー、年齢、居住地、貧困、民族性、言語、宗教、性的指向や性自認、信念など多様な理由での他者の排除にも言及しており、インクルーシブ教育は「社会的包摂という目標の達成に貢献するプロセス」としています。

この点を抑え、目の前の子どもや関係者の声を聴きながら教育システムをよりよく変えていくプロセスを常に踏む必要があります。多様性を知り、お互いを認め助け合い、良さを活かしあいながらともに学び、育ちあえる豊かな実体験は、児童生徒一人ひとりの人格形成、さらには関わる大人にも大きな影響を与え、ウエルビーイングや共生社会の実現に繋がるはずです。

②医療的ケア児
保育園についてはガイドライン策定の上医療的ケア児の保育をしていますが、介助員を配置し通われる小学生も1名いる状況です。

今回、以下を求めました。
○支援にあたっては多職種連携が欠かせず、かねてから質問している医療的ケア児コーディネーターを早急に配置。
お子さんの成長は待ったなし。見通しをたてて配置に取り組むべき。
○医療的ケア児の保護者の身体的・精神的負担は非常に大きいといわれており、相談先がひとめでわかる医療的ケア児の支援に特化した一覧を作成
○すでに小学校での受け入れをしていますが、通常学校での医療的ケアの位置づけ、主治医との連携、看護師の位置づけと確保、校外学習や登下校時の送迎など多岐にわたる検討課題を整理し、関係者の役割をしっかり明記しての、就学時のガイドライン作成

③インクルーシブな公共施設
○過去、肢体不自由児の保護者数名から、ゆくゆくは徒歩圏内の地域の学校への就学を検討したいが、校舎がバリアフリーでなく希望の選択はその時点で無理かというお声を頂きましたが、社会的障壁は取り除くべきです。
今年度までに実施した耐力度調査及び簡易老朽化度調査の結果を踏まえ、今後の施設更新や長寿命化に向けた方針を検討していく中で、バリアフリーやユニバーサルデザイン、またインクルーシブの視点を踏まえ、誰もが安心して豊かに学べる教育環境の整備に努めるとの答弁を得られました。

また、今後、エレベーターが必要だが未設置の学校への就学を希望するご家庭がでた場合、レール設置タイプの昇降機を設置する考えがあるか質問。
支援の対象とする児童生徒の個々の状況や学校もそれぞれ機能や設備面が異なっており、そのあたりを十分すりあわせをし、どのような対応が可能か検討との答弁でした。

○昨年第2回定例会で採択された「重症心身障害児が昭島で安心して暮らせるための対策を求める陳情」のなかで「建設中の市民総合交流拠点はじめ、重症心身障害児が安心して利用できる公共施設等の拡充」との要望がありました。学校外の市内公共施設においてもインクルーシブの視点から施設整備を進めるべきです。
現在建設中の市民総合交流拠点施設の３階には、大人でも利用可能なユニバーサルシート対応の大型ベッド設置はじめ、施設全体のバリアフリー化や車いすに対応したエレベーター及び授乳室などを設置し、様々な立場の方が利用しやすい施設を整備するとの当年でした。

ユニバーサルシートについては、赤ちゃん用のおむつ台でおさまりきらなくなるとおむつが変えられないと小学校低学年の肢体不自由児の保護者から伺っており、学校以外の公共施設も含め優先順位をつけて設置すべきです。
今後公共施設の個別施設計画を改定するなかで施設の状況や利用者をみて検討との答弁でした。