2025年3月一般質問②ＧＬＰ昭島プロジェクト

市のHPから先日の一般質問の動画配信が始まりました（任期中は視聴いただけます）。https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/schedule.html?year=2025&council_id=52&schedule_id=3

1回目の質問は11分ごろまで。
その後市の答弁があり、25分40秒ころから再質問が始まります。

（※1回目の質問と答弁は以下に書き出しています。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2025/03/20/2421/　）

一般質問以外に、予算審査特別委員会でも取り上げており予算審査や今後の展望にも触れながらお伝えします。

同プロジェクトについては、民間による法令の範囲内の開発とはいえ、発生交通量・車両通行ルートなどの交通課題、膨大な電力消費量・ＣＯ2排出量・排熱量予測、緑や生き物の喪失、景観などの環境影響が市内外の住民の暮らしや自然環境・地球環境に及ぼす影響が甚大であるにも関わらず、抜本的な計画変更がないまま今にいたっていますが、ＧＬＰ昭島プロジェクトのＨＰでは工事着工は本年6月予定と示されました。

自治会など地域住民と事業者との個別協議が市内全域で始まりましたが、計画の根本的な部分には変更がないため各所での協議では合意をみいだせず、協議継続が必要な状況であるにも関わらず、です。

そのようななかで、3月7日には東京都環境影響評価制度（以下、「環境アセス」）上、事業者が提出する最後の図書となる「評価書」が公示され、3月27日の環境アセス審議会では評価書の受理報告がされました。

さらに、3月10日からは昭島市より計画地の建物高さ等定める玉川上水南側地区等の「都市計画」案に関する図書の縦覧・意見募集がなされました。

4月10日の都市計画審議会ではこの地区計画の決定が諮問され、
翌11日の都市開発対策審議会では、この計画が議題にあがる見込みで重要な局面を迎えます。
（○都市計画審議会：4月10日（木）15時～　市役所3Ｆ庁議室　傍聴は事前申し込みが必要です。以下ＵＲＬをご参照ください。
https://www.city.akishima.lg.jp/s094/010/010/010/030/singikai_kaisai.html

○都市開発対策審議会：4月11日（金）14時～　市役所3Ｆ庁議室　公開原則でないため、傍聴は委員に諮り承認を得て可能となります。また承諾が得られても会場の関係で全員入室できない可能性があるとのこと。）

さらに3月22日、市民との協議ではなく、（仮称）玉川上水南公園の芝生広場を開放に取り組む企業姿勢は、市民との協議を軽視しているとも捉えられかねず大問題です。

日本GLP株式会社は環境保全・カーボンニュートラル・生物多様性への配慮、水資源の保全、ステークホルダーとの協同等々「ESGポリシー」を打ち出し、社会的に高評価をとる事業者です。その企業姿勢と開発計画は、ESGポリシーと整合性をとったものであるべきです。

市においては、国への法整備の働きかけと並行して、ひとつひとつの市の懸念に対し、入居予定のテナント含めた確実な対策を、さらに強く求める必要があります。

◆安全安心を守る交通安全対策
警察等関係機関との連携による協議を経て、2023年11月の事業者が実施した交通説明会では、その影響について多くの市民から理解・納得できないとの声があがり、交通課題含めた開発計画についての説明会開催を求めました。

また、その後の対応策に大きな変更はなく、交差点での右折レーンの延伸等の軽微な改善が検討されていることが分かりましたが、道路幅が狭い片道一車線の通行ルートで交通量が増え渋滞が起きた際の救急車両通行確保や、ピーク時間非常に心配という児童生徒の保護者・市民の声を絶え間なく頂きます。

市民の安全安心と命を守るのは行政の責務であり、確実な交通安全確保策を引き続き強く求めるべきです。

また、東京都環境影響評価制度の「評価書」では「近隣小学校へ計画の説明を行うとともに、独自のヒヤリハットマップを作成する等の施策」とされていますが、児童生徒の安全確保を考えた際に全校が対応すべき事項のはず。
予算審査では、どの学校に説明しているか教育委員会としても把握しフォローすることを求めました。

◆市民参加・市民協働を担保するまちづくり条例
地域住民とのコミュニケーションについては、個別協議とあわせて、誰でも参加できる場の設定を求めました。
よい答弁を得られませんでしたが、そもそも現在自治会の加入率は約30％。
ひろく市民に情報を伝える視点で実施を求めるべきではないでしょうか。

一方、上述の通り、3月7日から都や市の制度上にのっとった大きな動きが目白押しです。
協議であがってきた意見は果たしてしっかり活かされるのか。
形だけの協議になるのではないかと非常に懸念しています。

まちづくりについて市民参加を保障する仕組みがないことが大きな課題として一層浮き彫りになっており、過去再三質問しているまちづくり条例が必要と質問。
具体的な時期については答弁できないものの、制定に向けて検討しているとの答弁でしたが、
今回の経験をふまえ市民参加は必ず盛り込むべきです。

◆近隣住民、事業者、行政の協議会の前倒し設置
まちづくりの主人公である市民として、同開発計画について真摯に情報収集なさる市民の方々でさえ、3月7日からの動きには、大変混乱しており、これでは信頼関係の構築が望めません。

施設運用後に近隣住民、事業者、行政との協議会を設置予定ですが、まちづくり条例もないなかで前倒し設置が必要と提案。

現時点で前倒しは考えていないとのことですが、これだけ様々な市民意見がある開発計画です。
運用開始前まで必要応じて協議はおこなっていくとの答弁でしたが、いずれ設置予定の協議会であるならばできる限り早期に設置し、市も同席するなかで意見反映を目指すべきと考えます。

また、予算審査では、
○この協議体において環境保全の追加の強化策を検討できるようにすること
○参加予定の近隣住民については、自治会・PTA・同開発について積極的に動いている市民団体のメンバーなど、多様な構成であるべきこと
を求めました。

◆環境影響対策等に関連する協定の締結
昨年9月議会で排熱について緊急停止含めた公害防止協定を締結する考えがあるか質問。
その予定はないが、「まちづくりに関する包括的な協定を検討しており、その中で環境への配慮を求める」との答弁がありました。

今回議会では、この協定にGLPのESGポリシーは一定盛り込まれていると理解してよいか、また万一協定が守られなかったときの対応はどのようか質問。
「開発事業者とは指導要綱にもとづく同意協議とほぼ同日に基本協定書を締結したい。そのなかに環境という項目を設け、協定を締結すること、締結するからには協定遵守は必須と考えている」旨の答弁がありました。

また、予算審査における質疑では、「この協定で、東京都環境影響評価制度に基づき行われる評価・事後調査や、市が懸念する周辺箇所への影響の対策を求めていく」旨の答弁がありました。
その他、環境影響評価制度の対象外になる、データセンターからの「排熱」の影響のモニタリングにはじまる諸課題懸への対策を確実に協定に盛り込むよう求めるべきです。

※予算審査特別委員会におけるＧＬＰ昭島プロジェクトについての質疑は、以下で詳細報告しております。
https://hayashimaiko.seikatsusha.me/blog/2025/04/03/4816/