2025年3月予算審査特別委員会:衛生費(GLP昭島プロジェクト、PFAS、HPVワクチン)

衛生費については、以下質問しました。

◆GLP昭島プロジェクトの環境影響
市の公害調査・測定等経費で大気質調査等委託、自動車騒音監視委託があります。

〇GLP昭島プロジェクトを踏まえ調査地点を変更していますが(本年度は大気質調査等委託については瑞雲中学校、自動車騒音は瑞雲中学校と武蔵野学童クラブで実施。7年度も同様の箇所で実施予定)、
環境基準を超えた場合の対応を確認。
→経年で計測を続けながら状況が変わらなければ、交通管理者等に要請となるとのこと(以下、青字は答弁。まだ市議会HPの会議録がでておらず正確な文字おこしではないことご了承ください)。

○GLP昭島プロジェクトについては東京都環境影響評価制度(以下、環境アセス)に基づき事業者による事後調査があります。

①事後調査の実施法
②環境基準を越えた評価項目について環境アセスの制度上の対応
③環境基準がない評価項目で、評価書上の予測をこえた結果になった場合の対応
を確認。
→①事業者が実施すると聞いている。市では具体的調査方法は把握していない。
②開発に伴って環境基準を超える場合については、当然事業者がそれを防止していく。現状環境基準を超えている地点については、そこをさらに越えないように抑制していく。
③環境アセス上の事後調査評価があるが、想定以上の数値がでた場合は、市もチェックする。対応としては事業者のほうでもともとの評価結果に近づくよう対策をとっていく。

〇事業者が分析し、事業由来とわかれば、環境保全措置を検討する。
一方、環境アセスの制度上事業者が遵守すべきは、自ら定めた環境保全目標であり、環境影響評価審議会に提出される事後調査報告書について、内容修正や保全措置強化の審議が行われることは稀とも聞き及ぶなかで、市としてしっかり対応を求めていくのか質問。
→環境アセスが環境に伴う影響を事前に確認し、事後にしっかりチェックしていく制度の考えがある。市としても当然事前の評価書の確認、事後調査の内容の確認をしっかりしていく。

現状可能な取り組みのなかでは、締結予定の協定が重要。事後に各環境影響の実態を把握し、必要応じて追加対応を求めることは協定に含まれるか。
→内容を詰めているところ。大きな基本協定を結び、個別具体的な協定を結んでいく。まだ事後調査の結果をもって対策を求めると具体的に踏み込んでいないが、当然求めるものとしては環境アセスに基づく評価、事後調査、市が懸念している周辺箇所への影響を協定で求めていく。

CO2排出量、電力消費量、排熱、生物・生態系保全、水循環、交通由来の環境影響等々、過去市も指摘した懸念事項をすべて協定に含まれるか網羅するか。
→指摘頂いたような項目は市も懸念している。基本協定でそこまで具体的にするより、基本協定でも触れながら、昭島市宅地開発等指導要綱で環境について市と協議することとなっているなかで、市が懸念する項目については協議をし、必要応じて個別協定を締結。

環境アセスの制度上公示された環境評価書について、
・水循環:
「計画地内の深井戸の存続が可能となった場合には、モニタリング」との記述には、存続できない可能性があるのか。
緑化維持やヒートアイランド現象の軽減のため、中水ではなく上水利用なのか。
・生物・生態系:
アニマルパス、池の改修、オオタカのモニタリングなど適宜専門家からアドバイスを受ける記述があるが、評価書提出前に助言頂いているのか。
・温室効果ガス:
都知事意見ではデータセンターはPUE1.4よりできる限り低い値とされるも、評価書では1.4のまま。
しかも現状積算のCO2排出量予測には市も意見書で指摘したように関連車両のCO2排出が含まれない。
など現状事業者が示す対策については、ざっと目を通しただけでも個人的に懸念残る記述を散見します。このように評価書をみてまだ懸念が残る状況と捉えているが、このあたりも協定締結のなかでクリアにしていくのか質問。
→協定なので、当然相手方の協議になる。事業者の考えは一定程度環境影響評価書に示された内容がベースになろうかと思う。その上で、市として懸念している項目を強く求めるところは当然求めながら相手方と協議が整った形で協定を結びたい。

排熱は、環境影響評価項目にありません。
事業者は「CFD解析を行った結果、夏日での計画地内及び周辺の地上部での気温の変化は小さいと予測」としていますが、シミュレーションはパラメーターをどうするかでいかようにも数字を変動できる、実測が重要と指摘する専門家もいます。
日本最大規模のデータセンター建設でもあり、事前事後の実測と気温上昇があった場合の対策はしっかりと求めるべき
→予測で影響ないとされているが、非常に懸念ある事項。市もそれについてはしっかりモニタリングをして確認するようと申し入れている。引き続き意見していきたい。

さらに、事業者のESG評価もあがるに違いない、排熱を活かした地域熱供給を改めて求めました。

施設運用後の協議体をどう設計するかは
・環境保全の追加の強化策について協議できる会議体を想定しているか。
→事前に予測できなかったこと、交通の対策や環境面で予測していなかったことが発生すればそこで行政として意見伝えることは可能。

・地域住民については、自治会、PTA、同開発について積極的に動いている市民団体のメンバーなど、多様な構成であるべきだが、考えは。
→周辺地域との共生は求めている。ここで周辺の自治会など周辺団体と意見交換しているようだがそうしたものも含めて、運営後も協議の場を設置していくことはこれまでもはなしており、引き続き求めていきたい。

○3月22日、事業者による公園整備予定地でのオープンデイがあるとのこと。
市民から憤慨のお声を頂いたことについても、この費目で取り上げました。

7日に東京都環境アセスに基づく評価書の公示
10日に都市計画の公示が始まり、
しかも開発計画に懸念をもつ市民との本格協議もこれからというタイミングで
市民感情を全く汲み取っておらず、非常に残念です。
市民の懸念にひとつひとつ丁寧に対応する協議にこそ注力すべき。

◆水質分析等委託
PFASについて、都が調査する4カ所には市所有井戸は含まれるのか質問しましたが、場所の情報は非公開の扱いとのこと。

市民の不安を払拭するためにも市所有井戸は都調査と別に、昭島で独自調査をして頂きたい。

◆予防接種事故対策事業費
次年度、HPVワクチンについて男子の任意接種が始まります。

副反応疑いについては状況把握すべきと質問しましたが、
現在の制度設計では難しいとのこと。
本会議最終日の討論で釘をさしました。
(※討論→ https://hayashimaiko.seikatsusha.me/blog/2025/03/28/4752/ )