国立市居住支援セミナー「変化する賃貸ニーズと居住支援」

昨年１０月、国立市居住支援セミナー「変化する賃貸ニーズと居住支援」に参加しました。

講師は
▶①東京都住宅政策本部の名倉様による「住宅セーフティネット制度の概要と補助金活用事例」
▶②東京都居住支援法人第1号ホームネット株式会社の種田様による「変化する賃貸ニーズと居住支援」

それぞれの内容ですが、
▶①セーフティネット住宅（都では「東京ささエール住宅」との愛称）は
住まい探しにお困りの方の入居を断らない住宅のこと。

単身高齢者世帯が大幅に増加、孤独死等への不安から
民間賃貸では入室拒否が発生している一方、
人口減少のなかで公営住宅を増やすのは難しく、
民間の空き家・空き室の活用を促進する必要がある社会状況。

○住宅セーフティネット制度への登録住宅を増やすための都の補助金
○専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」からの物件案内
https://safetynet-jutaku.mlit.go.jp/guest/index.php
○今月から開始した「居住サポート住宅」（居住支援法人等が大家と連携し、日常の安否確認・見守り、福祉サービスのつなぎを行う住宅）
などについておはなしくださいました。

▶②高齢者を対象とした住まいに関わる様々なサービスを提供する
ホームネットグループさんの相談を受け現場で直接支援にあたっていらっしゃるからこその知見を
惜しみなくおはなしくださいました。

○「住宅確保要配慮者」とひとくくりにするのではなく、高齢者、高額所得者、被災者、障がい者、ひとり親、外国人等々属性による懸念リスクと対応は異なっており、
対策は分けて考える必要があること
○死後の残置物処理等々、制度上課題が大きい事柄はあるものの、
単身高齢者については仕組みやサービスでおおよそのことはカバーすることができ
また、高齢者は本来長期間入居する傾向が高く事務負担やコストの面から貸主にとって喜ばしい側面があること
○自治体ごとの居住支援協議会の設立状況や
居住支援協議会という枠組みのなかで、不動産関係団体、自治体、居住支援法人等が連携する必要性
をよく理解できました。

国立市担当課職員もおっしゃっていましたが
衣食住のなかでも、住のウエイトが崩れると平穏な生活を送ることが難しくなります。
住まい確保は最重要事。

昨年6月議会では
法改正に伴う対応について一般質問をしましたが
引き続き今後の動向を追います。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2025/06/24/2527/