予算審査特別委員会②民生費（◆高齢者福祉（介護人材確保、身寄り問題）、◆障害者福祉（医療的ケア児、基幹相談支援センター、移動支援）、◆児童福祉（子ども計画、児童センター、子育て世帯訪問支援、こども誰でも通園制度）

続けて民生費について報告です。

◆高齢者福祉
○介護人材確保：介護職員初任者研修等研修費補助
昨年から始まった事業ですが、現場からは感謝と継続を求める声を頂いています。
効果と課題、それを踏まえた次年度方針を確認。

高齢化は一層すすみニーズは高まるなかで、人材不足とヘルパーの高齢化への対策をしなければ、利用者の住み慣れた地域生活の破綻に直結します。
初任者研修はじめ、現場の声を聴きながら必要な施策展開をすることを求めました。

○身寄り問題の窓口整備
誰でもなる可能性がある身寄り問題について、当事者は大きな不安を抱えています。
社会福祉協議会と連携し、まずは相談先を確保することを求めました。

◆障害者福祉
○医療的ケア児コーディネーターの配置
何年も配置を求めています。様々な調整が必要なことは承知で、見通しをつけ取り組むことを求めました。

○基幹相談支援センターへの取り組み
次年度から市役所障害福祉課内に、段階的に基幹相談支援センター機能が構築されます。

人材確保が難しいようですが、着実な取り組みを求めました。

○移動支援に当たるガイドヘルパー単価の引き上げ
ガイドへルパーの担い手不足が深刻です。

ガイドヘルパーの報酬単価引き上げについて、昨年決算審査で求めた際に
「ガイドヘルパー単価については他市の状況など確認して検討。
また、対象者の拡大の要望を地域支援協議会等から頂いていておりそれもあわせて検討」
とのご答弁を頂いており、検討状況を確認。

現場からは、
「移動支援は処遇改善加算もつかない。介護給付費は報酬単価が上がるようだが、それと足並みをそろえた単価設定を」と切実な声を頂いています。

担い手を確保するためにも、報酬単価は引き上げが必要です。

◆児童福祉
○子どもの権利を重視しての子ども計画策定
次年度から、子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者未来対策推進計画、母子保健計画を内包した「子ども計画」策定に着手します（令和9年度までの2カ年）。

国のこども基本法は、子ども参加を位置づけたことが画期的であり、実践が問われています。
計画策定にあたっての意見聴取を求めました。

また、先日、こども家庭センター主催、作業療法士の講演会に参加しましたが、
不器用なお子さんは自己肯定感が低下し社会参加もしにくくなる二次障害がうまれやすいなかで、
幼少時からの自然遊び・昔遊びを通じ感覚を発達させる重要性を述べられていました。

遊びが危機的な状況で社会的介入が必要といわれ、都内では子どもの遊び場に係る条例を制定する自治体もあるようです。

子どもの権利条約31条で遊びの保障が定められており、遊びは大切な子どもの権利。

市でも計画策定を機に遊びの重要性や意義について考えた上で、子ども意見も踏まえ居場所の施策を整理すること、
また、いうまでもなく、計画策定時には子どもの権利を真ん中におき計画策定にのぞむべきと主張しました。

○児童センターと子どもの権利
市内に1館ある貴重なインフラである児童センターについて、関係者には子どもの権利について見識を深め従事頂くこと、
また、児童センターの運営・企画にあたり子ども参加がなされていることを確認しました。

○子育て世帯訪問支援の実施
次年度、家事・子育てへの不安・負担を抱えた家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭に対し、
家事・子育て支援を実施する新規事業が始まります。

丁寧に支援にあたることを求めました。

○こども誰でも通園制度の実施
保護者の就労要件を問わず未就学児が柔軟に利用できる新たな通園制度が始まります。

現在市内の幼保10園から手があがっており、月10時間であれば事前相談をした上でどの園でも利用できるとのことですが
様々な園にいくことが非常に負担になるお子さんもいるはず。

事業の検証にあたっては、子ども目線も忘れないよう求めました。