2022年９月議会一般質問【大綱2】学校給食共同調理場整備事業について問う

今回の一般質問では、

【大綱１】誰もが住み慣れた地域でいきいきと自分らしく暮らすための施策について問う
団塊の世代が７５歳以上となり超高齢社会化社会に突入するといわれる２０２５年を目前に控え、
市が持続可能な介護保険制度を実現する絶対条件として掲げる地域包括ケアシステムの深化・推進および地域共生社会の実現の関連施策の確認

【大綱２】学校給食共同調理場整備事業について問う
小学校の学校給食共同調理場整備事業に伴い、
アレルギー対応充実を図り、長期休暇中の食の提供兼ね災害時訓練を実施するかの確認

【大綱３】大規模開発について問う
昭島駅北口大規模開発について、今後市民参画、市民協働のまちづくりを念頭に、
どのように地区計画を策定し、
あわせて地下水を財産とする本市において雨水対策にどのように取り組むかの確認

をしました。
昭島市のHPから動画が配信されましたのでご報告いたします。

昭島市議会　議会中継 – 発言内容 (discussvision.net)

１回目の質問は、約１０分まで、その後市長と担当部長の答弁があり、
一問一答の再質問は、２３分４０分ごろからです。

大綱ごとに投稿を分けて、ご報告します。

大綱２では、様々な検討を重ねた上でいよいよ実施される、小学校学校給食共同調理場整備事業について質問をしました。
学校給食では、これまで各種質問を真摯に受け止め、中学校親子調理方式の整備、地場野菜の納入拡大、様々な媒体からの食育、和食の日のお茶の提供、学校給食用物資購入基準書の改善等、精力的な取組みをしてくださいました。
この整備の機会を捉え、さらなる学校給食の充実をはかって頂くには
整備事業が始まるいまがチャンスと取り上げました。

◆今回の整備事業で食物アレルギー対応給食専用調理室が設置されます。

過去アナフィラキシー既往歴がありお弁当を持参している児童の保護者の方々から頂いきてたご相談内容は深刻であり、この機にアレルギー対応について質問しました。

具体的には、市が計画で示す「アレルギー対応食品を追加し、より多くの児童・生徒が安全・安心な給食を食べられるよう」実現するのに、計画での専用調理室の調理提供数１００食見込みで将来的にも確実に足りる見込みを持っているのか、
また今後どのようにアレルギー対応食品追加の検討をするのか確認をしました。

後者のアレルギー対応食品追加については、
現在の対応食品に加え、特定原材料７品目を網羅し、
本市の児童生徒の実態に即して保有割合の多い原因食品から順番に対応を増やす考えであると確認がとれました。

前者の食数については、現在のアレルギー対応給食提供数は、小学校児童５５名、中学生徒２２名合計７７名。
新調理場での提供予定数は、現時点では児童約７０名、生徒は約２０名。合計約９０名の想定。
対応給食の提供は、現在は、原因食品が給食で使用される日は必ず対応給食を提供し、今後も同様とのこと。
現在何カ所かの調理場でつくっている対応給食は、今後、専用調理室一箇所で調理見込みです。
専任の栄養士、調理員を配置予定ではありますが、各調理場の献立に応じた除去・代替の対応給食を一箇所でつくる調整は相当複雑であるはずです。

また市も答弁していたように、対応食品を増やすことで、対象となる児童生徒は増加します。
毎日提供予定数約９０名分全員の対応給食を作ることはないはずですが、今後市内ではマンション建設予定もあり
児童生徒の母体自体も増えるはずです。

キャパシティ問題の解決も兼ねて、除去や代替ではなく共通献立でアレルギー対応を充実させるのも一案であること提案をしました。
例えば、尾張旭市では、より多くの児童が食べられる食材選びや卵の調理法の工夫をしています。
アレルギー児が、安全第一に、楽しく学校給食の時間を過ごす環境を確保するため様々な角度から検証すべきと指摘しました。

◆次に、長期休暇中は、子どもの栄養価の高い食の確保、孤食の問題が懸念され、子どもの育つ権利を守るためにも、市が主体的に食の提供を模索すべきです。
学校給食共同調理場は、災害時に機能する役割が求められており、いつ災害がおきても対応できるよう訓練は必須です。
長期休暇中に災害時訓練を兼ねて、食の提供を1日からでも試行すべきと質問をしました。

市の答弁は、実施の時期や規模、方法など食の提供のもふくめ関係部署と協議し実施の可否を検討するとのことでしたが、長期休暇中の発災でも確実に対応できるような心積もりで検討・実施をすすめるべきです。