2026年3月一般質問①協働によるまちづくりを推進しよう

昭島市のHP上で、先日の一般質問の動画配信が始まりました（任期中は視聴いただけます）。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=57&schedule_id=3&playlist_id=2&speaker_id=29&target_year=2026

（※1回目の質問と答弁は以下に書き出しています。
https://akishima.seikatsusha.me/blog/2026/03/13/2608/
再質問は動画、あるいは、次の議会の頃に会議録からご確認いただけます。）

行政、市民は公共の担い手として対等であり、多様な主体が相互に尊重し、対話と合意形成を積み重ね、ともに豊かな社会を創りあげる「協働」は、地方自治・民主主義の要です。
市からは、地域課題について、「行政の力のみで解決することは困難であり、市民のみならず幅広い分野からの多様な参画を得て、連携し取組を進めていくことが不可欠」
との答弁がありましたが、市民が力を発揮できるよう、行政は情報・場所・機会の提供等努めなければなりません。

◆あらゆる分野において着実な協働推進を
まず協働の意義や重要性を充分理解し情報共有が図られる必要があります。庁内では対応されているとの答弁ですが、市民に対しても、情報共有が必要です。
HPなどで「地域コミュニティ活動連携推進計画」の進行状況の紹介・報告を検討していくとの答弁を得られました。

また、新たに「提案型協働事業」実施や「市民協働センター」設置に取り組むことを求めました。
よい答弁は得られませんでしたが、「子どもや若者の意見などを含め幅広く市民の声を聴き、ニーズを的確に捉え、市民や関係機関、民間企業等との連携を図り、協働による幅広い公共サービスを実現し、行政サービスの向上に努めるなかで地域課題の解決を図り、市民の誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の構築に向け努める」とのこと。

さらに、都市計画マスタープランでは、協働のまちづくり実現には「地域の理解と協力が不可欠であり、都市計画制度の情報を積極的に提供し、十分な知識と熱意をもった地域リーダーの育成支援と、都市計画策定への機運が高まった地域には、ソフト・ハードの両面から積極的な支援を行う」としており、この点もさらに力をいれるべきです。

協働は関係者が増える分時間はかかっても、可能性が広がり、お互い育ち合い、民主的で多様性が認められ、幸福度高いまちの実現にも繋がるはずです。
着実な取り組みがなされるよう、今後の動向を注視します。

◆ウォーカブルなまちづくりについて

2020年の都市再生特別措置法一部改正により、ウォーカブルシティ、いわゆる車中心から人中心への転換を図り「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出が目指されています。

昨年参加した、全国都市問題会議では、これからの地域活性は、幸福を再定義し、地域の豊かさを何で評価するか考え、さらにその視点を地域の空間やコミュニティのあり方と結びつけるべきこと、
また、都市政策を他政策分野もともに考え、公共交通も充実させつつ歩いて楽しめる空間にすれば、健康促進やコミュニティ感覚醸成など福祉面、エネルギ－消費やＣＯ２排出削減など環境面、経済の地域内循環など経済面と、多方面にメリットがでると述べる識者もいました。

今回は、①市の都市計画マスタープランで掲げる、まちなかのベンチ設置などの施策
②総合基本計画で掲げる、人にやさしい安全・快適な道路づくりの施策
③環境基本計画で掲げる街路樹が地球温暖化防止、ヒートアイランド現象や騒音、大気汚染など生活環境改善にも繋がるとの緑保全の施策
の取り組み状況を質問。

答弁は、①は、国の道路占用許可基準や都の福祉のまちづくり条例に基づき、設置可能な場所の選定と課題の検証を行う
②は、幅員を広げるには用地取得等必要で困難だが、段差解消は道路改修等の機会を捉え実施に努める
③は、経年経過している樹木の強選定や、根上りによる伐採対応が生じているが、緑保全も考慮し適正に管理していく
というものでした。

今後は、市の各種計画にあるウオーカブルシティ関連施策を、部署連携しながら再整理し、目指すまちの姿を検討すること、
また、良好な環境や地域の価値の維持・向上にあたっては、住民や企業、地権者など多様な主体が連携しながら効果的に取り組むことを求めました。