昭島市社会福祉協議会による権利擁護基礎講座「身寄りの無い高齢者等を支える　身寄り問題を地域で考える」

昨日は社会福祉協議会主催、身寄り問題についての権利擁護基礎講座に参加。

●弁護士からの身寄り問題の現状に関する基調講演にはじまり
●社協や医療、福祉関係者、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど実際に身寄り問題に直面する現場の方々によるパネルディスカッション
●本年度から新規ではじまる「昭島あんしんサポート事業」への言及と
盛りだくさんの内容でした。

身寄りがない人とは、親族がいない、親族はいるが頼れない、親族はいるが頼りたくない、生活する地域にも頼れる人がいない状態の人。

核家族化、少子高齢化、未婚率の高まり、地域社会の希薄化等背景にあり、
誰にとっても他人事ではありません。

これまでは家族がこなしていた、
●入院、賃貸借契約等で求められる「身元保証」
●入院時のサポートをするなど「日常生活支援」
●亡くなったあとの遺体の引き上げ､火葬、納骨、残置物処理、ライフラインの解約手続き等「死後事務」など
生きることに直結する諸問題が生じます。

パネルディスカッション通じて知った、身寄りがないことから生じる具体事例、それらに対し、本来業務でないなかでも現場が対応を模索する状況は非常に深刻でした。

厚労省は身元保証は不要との通知をだしましたが現状徹底されておらず、
法律等による規制や制度は現時点ではない状態。

民間による高齢者等終身サポート事業者が増加していますが、
判断能力が不十分になることも想定される高齢者が契約主体で契約期間が長期にわたり費用が高額である一方、
契約内容の履行を担保できる仕組みがなく、消費生活センターへの相談も急増しているそうです。

独自にガイドラインを策定したり、登録制度・認証制度を設ける、あるいは自ら終身サポート事業を行う自治体もでてきています。

⇒昭島市社会福祉協議会では、
●2024年から身寄り問題について市民や医療、福祉関係者と「身寄り問題を考える会」をスタートさせているなかで
リビングウィル（終末期医療についての意思表示書）を完成させ、全戸配布される「広報ふれあい」でも報告しています。
法的拘束力はない文書ながら、医療現場で本人の意思確認が難しい状況の場合、本人の希望を読み取る有力材料となり有益であるようです。

●要予約・無料の「身寄り問題専門相談」が始まっており、
毎月第4金曜、午後に1日3組（1組50分の相談時間）がご相談できます。
予約は042－544－0388まで。

●開始時期は今後広報されるとのことですが、本年度から「昭島あんしんサポート事業」が始まります。
一定の要件にあう方を対象に対し、日常の見守りを基本とする入院、退院や施設に入所、退所するときに必要な手続きなどご本人の希望に沿ってサポートする有償サービスです。

十分とはいえずとも、まずは開始し、市民ニーズを聞きながらより良いものにしていきたいとのこと。
まずは一歩踏み出され、安心して生きていくための公的サービスの選択肢が増えたことは、いち市民としてもありがたいです。