２０２０年3月議会　ご報告（一般質問　および　予算審査特別委員会）

①一般質問
未就学児の半数以上が通う保育園を切り口として「昭島で子どもたちの豊かな育ちを築こう」を質問しました。市内の保育園にアンケートへのご協力をお願いし、１１園がご回答くださいましたこと、御礼申しあげます。

■市の子ども・子育て支援の役割について■
保育園と市の連携や、質をどのように考えてゆくか確認。
◆なしのき保育園は今後も市における基幹園と期待してよいか質問。公立保育園であった当時と変わらない運営だが、自主性をもって行っているため、園長会等を通じて相互連携と情報共有を図り、市内全ての保育園と連携する中で、市の保育行政を支える役割であること確認。
◆保育園が日常的に、意見・要望・提案など出せる仕組みが園長会と予算要望だが、全市内園参加、園長会で市と双方向のコミュニケーションをとれるよう提案。
◆面積要件や職員配置で市の基準が国や都の基準を上回る部分は、市が負担。対象園が増えても加算や補助が継続されるか、基準を緩和せず量を確保できるか確認。
世田谷区のような多様なステークホルダーによる保育の質ガイドライン策定を提案。
■保育園で子どもが伸び伸びと育つ環境づくりについて■
◆子どもの権利条例策定　および　子どもの権利条約普及、推進を提案。
◆園外保育については、人員配置が足りているか確認。世田谷区や千代田区の取り組み例を挙げつつ、外遊びの意義を考えての施策の展開を提案。また、保育士など日頃利用する方の声を聞いての公園整備や、千代田区のようなアダプト制度を活用して子どもが公園で植物を育てるような取り組みを提案。
■保護者を孤立化させない仕組みづくりについて■
昭島市では、児童虐待件数が平成２６年の１０６件から、平成３０年には１６１件。待ったなしの子ども支援とあわせて、平時からの親支援を確認。
◆障がい児保育の現状確認
◆次期子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果では、病児・病後児保育施設を利用したとの回答が８．２％。病児対応の可否が就業継続可否に繋がることもあるため、既存サービスを維持しつつ、多様なニーズに応えられるよう選択肢を拡充することを提案。あわせて、ニーズ調査結果では病児・病後児保育を利用したいと思わないが６２％であったことからも、仕事と子育ての両立や男女共同参画推進を意見。
◆保護者に育児不安がある場合、あるいは虐待が疑われるケースに園で気づいた場合の市の窓口と対応について確認。虐待については、通告件数増加に伴い対応件数や個別ケース検討会議が増加。未然に防ぐ仕組みづくりをいかに推進していくか考える必要があります。
■保育園・保育士の業務や職場環境について■
◆無償化に当たり、保育園からは、副食費徴収にかかる事務負担につき要望があるが、事務費加算での対応を確認。
◆保育士の人材確保に係る市の支援の確認。
◆人件費率のみならず、保育士人件費率を確認することを提案。
◆保育士がゆとりを持てるよう、使用済みおむつ処理経費を行政負担にして園に選択肢を与えるよう提案。
■地域で支える子どもの育ちについて■
地域での子育て理解が進むよう、地域ネットワークを構築し市民がわかりやすく、また保護者が地域資源にアクセスしやすくなるよう意見。
➡子どもたち、そしてそれに向き合う保育者それぞれの権利を保障された保育園が必要です。あわせて、平時からの親支援や男女共同参画や働き方の改革が推進されれば、それはめぐりめぐって子どもの最善の利益の担保に繋がってゆきます。

まずは昭島の子育てのビジョンや子どもの最善の利益に係る認識を地域で共有し、地域で子どもの育ちを育む意識を持つことが重要で、そのとき揺るがない1本の柱となり得るのが子どもの権利条例と考えています。
また、今回は、保育園を切り口に質問しましたが、今回の質問の視点を子ども・子育て支援全般にぜひ当てはめて欲しい。

②予算審査特別委員会
◆障がい者雇用
地域開拓コーディネーター促進事業を、都の補助金も用いながら推進すること提案。また障がい者がアクセスしやすい立地の検討を確認。
◆学童クラブ
次期子ども・子育て支援事業計画パブコメ２２件中３件がおやつについてであったなか、おやつの手作りや、長期休暇中の昼食準備に子どもが関わるなど学童における食の提供を食育の観点から考えることを提案。昭島の学童は現在３年までしかなく、４年以降も自分で作る力をつけられるチャンスともして欲しい。
◆産後ケア
申請手続きの利便性を質問、申請が難しい方については嘱託職員がフォローすることを確認。
産後鬱が初産の女性で割合高いことから、昨年決算で取り上げたＢＰプログラムを再度提案。
◆児童虐待
虐待を受けた方のアフターケア、再発防止のための親のケア、他部署と連携しての未然に虐待を防ぐ親支援の確認。
◆ごみ減量
プラスチックごみ回収頻度についての市民への周知と回収法の確認、発生抑制が優先であること、消費者啓発事業と連携しての展開はなされるのか確認。
環境コミュニケーションセンターにおける親子啓発の例として、アーツ千代田の「かえるステーション」や子どもによるＭＯＴＴＡＩＮＡＩフリーマーケットなど意見。他の様々なごみ削減施策あわせトータルでどのような社会をつくるビジョンか次期総合基本契約、環境基本計画で明確にするよう意見。
◆放射線副読本
記載内容を何点かとりあげ、市はどのように考えるか質問。
滋賀県野洲市では副読本を回収したり、兵庫県丹波篠山市では独自の原子力災害対策ハンドブックの作成・配布や、安定ヨウ素剤配布したり独自の対応をする自治体例を挙げる。
◆ＩＣＴ教育と５Ｇ
ＩＣＴ推進が想定されるなか、文科省の「教育の情報化に関する手引」内容の健康面についてのヒアリング実例をあげ、電子メディアと紙それぞれのメリットを把握し、慎重に推進して欲しいこと
あわせ、５Ｇについては、様々な分野での技術革新や経済効果が見込まれる一方、電磁波による健康リスクを心配する声を一定数頂いており、負の部分を見極め慎重に勧めて欲しい旨意見。

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