新型コロナワクチンについて：接種を決める前の基本的な情報

新型コロナワクチンの接種対象年齢が拡充されてゆきます。

年齢、基礎疾患の有無、家庭や職場の状況など個々人の状況が異なります。

以下は、敢えて、現時点での国や製薬会社（ファイザー社）の出所に全て限ったコロナワクチンについての基本的な情報ですが、

一人ひとりにあった接種判断に少しでも役立てばとお伝えします。

◆新型コロナウイルス感染症の年代ごとの陽性者数、死亡率、重症者割合

まず、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（速報値） （令和３年７月７日18時時点） では、

以下の陽性者数、死亡率、重症者割合が示されています。

陽性者数については、10代・60代・70代より、20～50代に多いこと、

また、死亡率と重症者割合については、年代があがるごと、リスクがあがること（10～30代の死亡率および重症者割合0％）、まず把握する必要があります。

※7月7日付速報値のＵＲＬは
②－２～６【旧⑤－２～４】発生動向グラフ20210707 (mhlw.go.jp)

◆新型コロナワクチンの基本的な情報

●現在、昭島市で用いるのはファイザー社製のワクチンです。

ファイザー社の文書によると、このワクチンは特例承認医薬品（本邦で特例承認されたものであり、承認時において長期安定性等に係る情報は限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集中）であることは、まずご理解ください。

※ファイザー社による該当文書のURLはこちらです。

672212_631341DA1025_1_04 (pmda.go.jp)

●新型コロナワクチンの有効性（効果）

・臨床試験では、ワクチンを接種する人と、プラセボ（生理食塩水などの効果のないもの）を接種する人に振り分け、

ワクチンを接種したグループが、プラセボを接種したグループに比べて、

感染による症状が出た人の割合がどのくらい減少したかを調べます。

例えば、ワクチンを接種したグループでは症状が出た人の割合が100人中1人で、プラセボを接種したグループでは100人中10人だったとすると、ワクチンの有効性は90％となります。この考えに基づく新型コロナワクチンの発症予防効果は約95％と報告されています。

感染予防効果については、現時点では十分には明らかになっていません。
・本ワクチンの接種で十分な免疫ができるのは、２回目の接種を受けてから７日程度経って以降とされています。また免疫がついても発症予防効果は100％ではありません。ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあります。

※ワクチン接種以外で免疫力を高めることについては、睡眠時間の確保、運動、禁煙、肥満や低体重を避けること、バランスの良い食事を摂ることなどが感染防御のために有利だと考えられています。（あわせて国は、食事の工夫などのみでワクチンのように特定の感染症のリスクを下げることは困難ともしています。）

●新型コロナワクチンの安全性（副反応疑い）

・頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱等があり、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。また、ごくまれとしつつも、軽症の心筋炎や心膜炎が報告されています

・副反応疑いについて、厚生労働省の審議会が２週間に一度開催され、事例が公表されています。

因果関係は立証されていませんが、7月7日開催分では、死亡例が５５６件、アナフィラキシーが１，６４６件（うち専門家が評価したものは２９０件）報告されています。

※更新情報は、以下URLから確認頂けます。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

・７月上旬時点までは、高齢者がとくに優先される接種体制であり、今後接種年代が拡充するごとに報告数に変化が生じるのではと推測するのですが、７月７日付けの公表では、若いほど、副反応疑いの報告件数が多いことが分かります。

性別については、女性の方が報告件数が多いことが分かります。

◆接種は一人ひとりが決める

年代ごとの陽性者数、死亡率、重症者割合や各自の置かれる状況をまず踏まえた上で、コロナワクチンのメリットとデメリットを充分考慮して、個々人が判断をする必要があります。

特に陽性者数が20代以降と比較して少なく、死亡率・重症者割合もゼロであるものの

副反応疑いの報告件数が今後高くなるかもしれない10代については、お子さんにとって接種が必要な状況か充分に検討をする必要があるのではないでしょうか。

そのためには、まず、有効性と安全性、どちらかの情報に偏ることなく、両方の情報が市民に分かりやすい形で行き渡る必要があります。

その上で各自が決めた、打つ、打たないであれば、どちらの選択が正しいということは一切あり得ません。

打った方に対して打ちたくない方が中傷をする必要はなく、また、打ちたくない方に接種を強要したり行動制限は求めるものではないはずです。

それぞれの選択が差別・偏見に繋がらないよう、私たちは注意する必要があります。