2021年９月決算審査特別委員会②デジタル化に伴う個人情報保護 ③環境配慮に基づいた電力調達
令和２年度決算審査特別委員会が終了しました。
今回以下１２点を取り上げました。
順をおって、詳細報告させて頂きます。
①DV支援と問題の根を摘むための包括的性教育
②デジタル化に伴う個人情報保護
③環境配慮に基づいた電力調達、小中学校含めた公共施設への取り組み拡充
④生活困窮者自立支援自立相談事業、家計改善支援、子どもの学習支援・生活支援
⑤医療的ケア児等コーディネーターの早期設置
⑥ぱれっとでの子ども相談先の周知、移動児童館の検討、市民交流センター建て替え時の子どもの拠点設置
⑦飼い主のいない猫対策に係る既存のリーフレットの活用と動画作成
⑧ナラ枯れに係る害虫等駆除対策
⑨子どもへの支援が行き届くよう、小中学校支援員の支援に当たっての環境整備
⑩文化芸術事業の工夫しての開催と舞台芸術含めた芸術家支援
⑪不登校支援に係るフリースペース設置の検討、不登校家庭に必要な情報を一元化しての提供、画一教育からの脱却
⑫小中学校タブレット利用に伴う、ランリュック選択可の保護者への周知、いじめ等防ぐための情報モラル教育とSOSの出し方教育、子どもへの心身の負荷も考慮し体験活動を充実させながらのオンライン試行
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次に、②デジタル化に伴う個人情報保護、③環境配慮に基づいた電力調達について報告します。
【②デジタル化に伴う個人情報保護】
◆当初予算に計上されていたが昭島市情報化推進計画が、決算で計上されていない理由は。
今年度デジタル化推進計画として再度計画することになり、令和３年度に先送りをした。
◆現 地域情報化計画内容について確認。市民へのタイムリーな情報提供・発信として「動画コンテンツを配信など、情報発信や提供内容の拡充を推進」とあるが、動画配信時の周知は。
市のHPからYOU TUBEやインスタの配信について周知。
→先日昭島市公式動画チャンネル「あきしまDays」をみていたところ、よいコンテンツがあった。自分も周囲も認知していなかったが、周知し配信を活かしてほしい。
◆個人情報保護について、懸念する声は常にある。デジタル化が国あげて加速するなかで、扱う情報群もひろくなる。
昭島市個人情報保護条例では、法令に定めがあるときの個人情報の利用及び提供は可能としているが、市として、今後個人情報保護の考えは。
先般国の法令が大きな改正があった。中身については今後検証を重ね、市としては制度の後退が起きないよう取り組みをしたい。
◆情報公開・個人情報保護運営審議会の役割は。
これまで通りの運用ができるか含め、法体制にどのような対応ができるか今後検証。
◆先日NPO法人 情報公開クリアリングハウス 理事長の学習会に参加したところ、審議会に係る案件をみると、どこに外部提供したか分かるようにするなど仕組みを整える自治体もあるとのこと。市民からしても審議会の情報が情報公開の機会にもなる利益がある。審議会あること非常に重要では。再度確認。
これまでも個人情報の外部提供や目的外利用について、具体的な事業に関し是非について審議。今後の法体制のなかで続けていけるか検証。
→台湾や北欧などデジタル化が進む地域の行政担当がいうには、デジタル化を進める上では、個人情報の扱いについて人々から信頼してもらうことが大前提とのことであるが、その通り。検証が必要とのことだが、市としてできることであれば審議会を通じての情報公開はぜひ検討を。
【③環境配慮に基づいた電力調達、小中学校含めた公共施設への取り組み拡充】
◆庁舎等維持管理経費、光熱水費の電気料について市では、電力の環境配慮に基づいた一般競争入札で落札業者と契約。令和２年度の受託業者は。
ミツウロコ グリーンエネルギー。
◆CO２削減について、電力調達による効果をどう考えているか。また、市のCO2排出量削減目標達成のため、小中学校含めた公共施設にも広げる取り組みについて考えは。
【契約管財課】単価は契約において決まっている。実際の使用料は金額とリンクしない部分があるが、電気の使用部分は一斉消灯などで取り組み。
【環境課】電力調達の段階で再エネ由来の調達は当然検討していく必要ある。本庁舎だけでなくその他公共施設でも同様。しかし、費用面の問題があり、調査研究しながら検討。
◆学校施設環境改善交付金で２分の１の国庫補助もある。文部科学省の全国の公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況調査結果によると（※ 再生可能エネルギー設備等の設置状況：文部科学省 (mext.go.jp) ）、令和3年5月時点の公立の小中学校における設置率は34.1％。蓄電池も対象であり、蓄電池があれば避難所運営対策にもなる。
こうした取り組みについて考えは。
電気をつくるので重要な施策の方針であるとおもうが、２分の１とはいえ、一般財源が必要。すぐに全ての公共施設で導入は難しい。今まで以上に節電に心がけながら、更に再エネ等送電に取り組んでいき、バランスをとりながら計画する必要がある。
→電力調達は、自治体のエネルギー政策や気候変動政策と密接に関わる。事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とするRE１００の視点も持ちながら、部署連携し今後も取り組みをすべき。