２０２１年１２月議会一般質問 大綱１「主権者教育をすすめよう」
１２月議会では、大綱２問、主権者教育と、空き家対策について質問をしました。
（全質問は、以下URLのインターネット映像配信からご確認頂けます。
まず、
大綱１ 主権者教育をすすめよう
細目１ 「こどもの意見表明と施策への反映」、「こどもの参加の促進」について問う
について報告をします。
【質問の経緯】
スウエーデンの若者の投票率や幸福感（自己有用感、自己肯定感）の高さの背景には
学校や、スウエーデンにおいて重視されている余暇の時間での若者団体余暇活動等のなかで子ども・若者を対等なパートナーとする意識が浸透し、
子ども・若者の声を聞き、それを実際に運営に反映させる仕組みができている、いわゆる子どもの権利が浸透し施策に活かされていることに注目。
日本でも、国が主権者教育の推進に向けて動いており、都でも子どもの基本条例制定した今こそ、市でも子どもの権利に裏打ちされた、子ども参加、意見聴取と施策への反映を進めるべきと質問しました。
【質問趣旨】
市内ですでに取り組まれている各種施策（小学校の地域点検マップ、意見主張文コンクール、ぱれっとや青少年交流センターの運営、あきしま会議等）や校則見直しについて
子ども主体で関わり施策反映まで視野にいれて事後のコミュニケーションまで丁寧にすべきと指摘したのち
子ども・若者参加を進める上で有効と考える子ども議会・若者議会の定期開催、
子ども参加の認識共有と施策を確実に進めるため計画へ盛り込むことまで求めました。
【答弁に対して】
◆子ども議会定期開催については、時間と手間がかかるとのこと。
特に学校教育への負担を気にかける答弁でしたが、他の自治体例を調べれば教育現場ありきでない開催法の工夫があるはずです。
また、愛知県新城市の若者議会の成果を調べたり今夏オンライン傍聴した様子をみるに、子ども・若者の声を施策反映に活かす仕組みをつくることは、まちの活性化に確実に繋がることを実感。
行政として、誰もが住みやすい、よりよいまちを子ども含めた市民とともに創りあげるためにも取り組むべきです。
また、すぐの開催が難しい場合も、「小中学生から新成人まで意見を聞くのは議会を開催しなくとも討論会や、教育的な観点から意見を頂くことができる」との答弁を確実に実行するべきです。
◆あわせて、公園利用者には子どもが多く、子ども含め近隣住民交えた合意形成の場があった上で、本来運用するべきと子どもの声を紹介しながら指摘。
公園の事例限らず、子どもたちの声を聞きにいくこと、子どもたちからいつでも声をだせる先をしっかり明示することを求めました。
◆最後に、子ども若者参加について、意見聴取、参加とその後の政策に確実にいかすため各種計画に定めを位置づける必要があると考え、質問しました。
「こども視点が必要なところは担当職員が研究検討。年度計画でも長期計画でもしっかりとあらわしていくことを検討」との答弁でした。
また、現在策定中の子ども・若者未来対策推進計画に特化した質問については、「具体的施策にもりこめるかは現段階でははっきり答えられないが、どうした形で盛り込んでいけるか今後計画策定のなかで検討」とのこと。
計画へ盛り込むことが、認識の共有や施策展開へ繋がります。
部署横断的に子どもの権利視点を持ち施策を確認してゆくためにも計画上で位置づけるべきと指摘します。
