「気候変動に立ち向かうための政治の役割」

昨日は、オンラインで
東京・生活者ネットワークの2022年新春のつどいがありました。

講演と交流会がありましたが、
講師は、昨年環境分野でのノーベル賞と呼ばれる
ゴールドマン環境省を受賞した平田公子さん。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085911000.html
テーマは「気候変動に立ち向かうための政治の役割」でした。

2030年までにＣＯ2を大幅削減しなければならない状況。
総合エネルギー統計等によると、
2019年時点の日本のＣＯ２排出量内訳のトップは石炭火力で約4分の1。国際的にも新しい石炭火力を立てようとする国はないが、
日本は石炭火力発電所を10基新設しようとしている状況。

また、火力発電に水素やアンモニアを混燃する事業が始動し多額の補助金が投じられるものの、
ＣＯ2削減は殆ど見込めず、廃止対象の石炭火力発電所の実質上の延命策ともとれる等、
日本が気候変動に対し本気で取り組んでいるのか
改めて疑問でした。

こうした状況に対し、国が実現すべき政策措置とあわせて、
地域で何をするかのヒントも頂きました。

非常事態宣言からの条例化、
再生可能エネルギーの導入推進、
住宅・建築物の省エネ・ゼロエミッション化、
市民事業への支援、
まちづくり・再開発にあたり床面積あたりではなく総量削減確認、再開発規制、空きビル・空きオフィス対策
公共交通利用促進、
教育（長野の学校断熱ワークショップ事例の紹介等）、
金融（石炭火力発電等に融資しない金融機関の活用等）等々
様々な切り口からまだ対策できることは多く残されていることが分かりました。

交流会では、直近で選挙を終えた議員さん、
これから選挙を迎える議員さん方から挨拶がありました。
コロナ禍でも工夫してこうした場を設けてくださり感謝です。