2022年９月議会一般質問【大綱１】誰もが住み慣れた地域でいきいきと自分らしく暮らすための施策について問う

今回の一般質問では、

【大綱１】誰もが住み慣れた地域でいきいきと自分らしく暮らすための施策について問う
団塊の世代が７５歳以上となり超高齢社会化社会に突入するといわれる２０２５年を目前に控え、
市が持続可能な介護保険制度を実現する絶対条件として掲げる地域包括ケアシステムの深化・推進および地域共生社会の実現の関連施策の確認

【大綱２】学校給食共同調理場整備事業について問う
小学校の学校給食共同調理場整備事業に伴い、
アレルギー対応充実を図り、長期休暇中の食の提供兼ね災害時訓練を実施するかの確認

【大綱３】大規模開発について問う
昭島駅北口大規模開発について、今後市民参画、市民協働のまちづくりを念頭に、
どのように地区計画を策定し、
あわせて地下水を財産とする本市において雨水対策にどのように取り組むかの確認

をしました。
昭島市のHPから動画が配信されましたのでご報告いたします。

昭島市議会　議会中継 – 発言一覧 (discussvision.net)

１回目の質問は、約１０分まで、その後市長と担当部長の答弁があり、
一問一答の再質問は、２３分４０分ごろからです。

大綱ごとに投稿を分けて、ご報告します。

まず、大綱１については、
重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるために
ニーズに応じた住まいの提供をした上で、医療・介護・予防・生活支援を日常生活圏域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築の取組みの推進、
そのシステムに繋がるための相談体制の整備、
公的支援の充実を第一としつつ、市として共助を進めることも喫緊の課題であり、
子ども・高齢者・障害者など全ての人々が、地域において世代や分野を超えて丸ごと繋がり、
地域、暮らし、生きがいを我が事として共に創る地域共生社会の実現をし、誰一人支援からとりこぼさない多層的なセーフティネットをつくる取組みの進捗を確認しました。

具体的には、以下の通りです。

◆地域共生社会実現のためには、地域資源の把握や活用をする必要があります。
公的サービス以外では、市はボランティア活動やサロン活動が中心的役割を果たしているとの認識ですが、
市として各種計画でそれらを位置づけているのであれば、事業委託先の社会福祉協議会としっかりと連携をしながら、担い手の声も市としてしっかり把握し、当事者意識をもち必要な支援をすべきと指摘しました。

また、地域共生社会実現の要となる、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターは、
現在計３人体制で多岐にわたる業務をこなされていますが、
この人数で、地域資源を把握し、繋ぎ、多層なセーフティネットをつくりあげ、
更には市民を必要な支援に繋げるまでの業務をこなすことが果たして可能なのでしょうか。
増員が必要であると指摘したところ、内部でそうした検討は進めているとの答弁がありました。
地域共生社会の実現を本気で目指すならば、必要な人材配置はすべきです。

◆相談体制については、高齢者福祉において支援に繋がる入り口は地域包括支援センターですが、
市の計画策定前の市民へのアンケートでは認知度は３７．２％であることは大きな問題です。

現在の市の相談窓口や電話相談での案内、高齢者福祉センターへのパンフレット設置、イベント参加時の周知に加えて、
過去議会答弁であった地域での積極的な直接説明、
自治会やサロンなど地域資源と連携しての周知推進、
日野市のようにLINE公式アカウントを活用し情報も定期配信するなど様々な手法を検討すべきと指摘したところ、
検討するとの答弁でした。

また、市の高齢者向けのチラシの一部には、５箇所ある地域包括支援センターの地区割りが書かれていないものもありますが、１回で相談先に繋がるよう、地区割りは必ず伝えるべきです。

あわせて、計画に掲げる地域に密着した気軽な相談窓口の設置は具体化していないようですが、
例えば、「暮らしの保健室」などすでにある地域資源と連携をするなどして、
地域包括ケア全体のなかで細分化した相談体制構築を図る必要があります。
生活課題が深刻化・複雑化し、制度のはざまに陥り課題を抱える市民がいることについても体制整備が必要で、
しっかりと部課内、また他部署連携をした上で、重層的支援に取り組むべきと指摘しました。

◆高齢者の住まいの確保については、現状市としても課題を認識していますが、今後高齢者はますます増加します。
現在、居宅のケアマネージャーや、地域包括、民生委員が相談に応じたり限界を迎えており、
また、地域包括支援センターを知らない不動産屋もいるところ
市が核となってステークホルダーを繋げるべきと、居住支援関係者から伺いました。
公的な仕組みづくりに取り組む必要があり、市として、居住支援協議会の設立や、居住にも精通するケアマネージャーの配置を検討すべきと指摘しました。
居住支援協議会の設立は調査・研究し、既存の生活協力員の仕組みを踏まえて何ができるか検討するとのことでしたが、住まいの確保は、地域包括ケアの核です。早急に取り組むべきです。

◆ケアラー（家族介護者）支援について、
市の調査結果では、介護しながらの就労は「問題はあるが、何とか続けている」回答が
４６．７％である状況は深刻です。
次期計画策定に向けたアンケートでは、問題把握の質問をいれて根本的解決を目指すこと、
市で対応ができねば、国への要望をすべきこと、
また、ケアラーの就労やレスパイトを考えると現状でも確実にニーズがあるであろう、ショートステイサービスや、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの拡充について、自治体対応、あるいは国への要望を検討すべきこと、
ヤングケアラーが社会問題化しているように幅広い世代にケアラーはおり、社会全体の意識を変え誰も孤立化させず、ケアラーの暮らしと尊厳を社会で守る支援を充実させるためにもケアラー支援条例制定が必要であると指摘しました。
ケアラー支援条例については、現時点で制定の考えにいたっていないが、どのようなケアラーへの支援が必要で効果的な取組みとなるか関係部署と連携し検討するとのこと。今後の取組みを注視します。

◆最後に、本年から来年にかけて、第二期地域福祉計画、地域包括ケア推進計画策定に向けた取組みがありますが、
庁内検討委員会で確実に部署連携し、取組みを検証する際には市の職員が現場で直接はなしを聞き、
より当事者意識をもって策定にあたるべきと指摘しました。

２０２５年まであとたったの２年半です。
課題は多岐にわたりますが、従来に増して、本腰を入れた取組みが必要です。