２０２２年決算審査②：医療的ケア児、生活困窮者自立支援、子どもへの食支援、育児休暇、性教育、ごみ削減、ナラ枯れ、防災　他

令和３年度分の決算審査が終わりました。

今回みらいネットワーク会派の質問の持ち時間は７０分でした。
３回に分けて報告をいたします。

※総務費の質問の報告はこちら　→

２０２２年決算審査①：情報公開・個人情報保護、広報あきしま | 林まい子 (seikatsusha.me)
※教育費、水道事業会計の質問の報告はこちら　→
２０２２年決算審査③：暑さ対策、働き方改革、学習支援員、ＳＳＷ、放課後子ども教室、市立会館利用、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ | 林まい子 (seikatsusha.me)

【民生費】
◆医療的ケア児
保育施設受け入れが４月からから開始しましたが、課題が生じれば市もしっかりフォローすべきと確認をしました。

また、現在受け入れなされていない公私連携型保育所のなしのき保育園については、
今後学校での受け入れの検証まで視野にいれて受け入れを検討すべきです。

◆生活困窮者自立支援、家計改善支援、就労準備支援、子どもの学習支援
令和３年以前からの継続支援が求められる人へのフォローアップもした上で、
令和３年度の主な相談内容に応じた必要な個別支援を切れ目なくするべきという考えを根底に取り上げをしました。

就労支援については、地域ニーズを踏まえつつ就労・参加の場を作り出していく地域づくりが個別の自立支援とあわせて進められることを国としても推奨しており、
広域連携も視野にいれて就労先の開拓をすべきです。

また、子どもの学習支援については、学校から夏季休業前に一覧表が配布されて広報が前進していますが、
市では１箇所の学習支援事業実施で、地域性をカバーするために学習サロンと連携しています。
それであれば、しっかりとサロンの課題を把握し、市として必要な支援をすべきです。

◆子どもへの食支援
要保護児童に、こども食堂、配食、学習支援等の情報が確実にゆきわたっているか確認をした上で、
各支援団体からの情報拡散力には限界があるため
子ども家庭支援センターや社協で食を手渡す人に子ども育成課が作成する食の応援団体一覧や応援団体マップを手渡したり、
学校からも配布をするよう求めました。

市内ではマップをつくる食支援団体もあるようで、必要応じて市民と協働しながら周知はあらゆる角度から推し進めるべきです。

また、食支援は子ども食堂、配食等様々な形があり、どれも重要ですが
それぞれの支援ニーズを捉え、
補助が必要であれば、都の制度活用やボランティアに頼るのではなく市としても支援を行うこと、
あわせて場所の確保についても市が協力できる部分があれば協力することを求めました。

◆両親の育児休暇取得
現在昭島市では、保育園に通うお子さんの第二子以降の両親の育児休暇取得について
産後休業２ヶ月以上では上のお子さんが退園となります。

職場では２ヶ月以上の取得許可がでても
上のお子さんの園確保ができればとても育児休暇を消化できず、
市の運用の問題で本来の権利を行使できないことは問題です。
早急に是正すべきと指摘しました。

また、育児参加を促す仕組みも必要です。
板橋区男女共同参画課で、育児カードゲームの貸出をしていますが、そうした様々なツールも駆使しながら工夫した育児参加促進に取り組むべきです。

◆放課後等デイサービス
市としても質を把握し維持に務めるべきと指摘しました。

◆子ども専用相談電話
子ども専用相談電話「AKISHIMAキッズナー」の昨年の利用件数が２件です。
いじめ、不登校等、諸問題の件数をみると利活用推進がなされていない状態と捉え、取り上げました。

他自治体では、相談先を学校から伝達する際に教員の丁寧な説明があったことで電話相談件数があがった事例があります。
市でも相談先配布時の声かけの徹底はじめ、他の手法を検討するよう求めました。

子ども基本法が公布され、子どもアドボガシーの視点が従来にも増して重要になっていくので、
しっかり取組みして頂くよう注視します。

◆性教育
昨年の特定妊婦の件数と、子どもの性虐待の件数を確認。
大変な想いをしている市民は実際におり、その解決策のひとつとして過去何度も取り上げている性教育を改めてとりあげました。

男女共同参画プランでとりあげられる性教育についての子ども家庭部の施策の取組み確認、
過去の保健福祉部の答弁の取組みの進捗確認をしました。

子ども家庭部、保健福祉部の現場では実態把握し性教育の必要性を認識しているところ、有効な施策を展開できるのは学校教育現場です。

部署連携し、市として性教育に取り組むべきと質問しましたが、
外部講師からの性教育の提供を検討しているとの答弁があり
今後の市の取組みを非常に期待いたします。

【衛生費】
◆ごみ指定収集袋
店舗においてレジ袋代わりに販売する提案を昨年篠原議員がしましたが、
最近日野市ではデザイン性あるレジ袋の販売を始めました。
楽しみながらごみ削減に取り組む施策が必要であると進捗確認をしましたが、検討との答弁でした。

◆ナラ枯れ
都内ほぼ全域で拡大していますが、自治体ごと対策に工夫をこらしています。

早期発見早期対応が重要であるため、
市民に周知をし該当すると思われる樹木をみかけたら通報する発信の取組みは確実にすることを求めました。

また、滝山公園では毎年６０本伐採の掲示もされているようで
そうなる前に、例えば市でも市内公園など限定された場所でナラ枯れ対策に優先的に取り組むことを提案しました。

【消防費】
◆災害時のアレルギー対応
安全確保やアレルギー対応食を分ける手間を省くためにも、
備蓄品をアレルギー対応品に変えている自治体があります。
市の備蓄品のアレルギー対応を確認したところ、順次切り替えをしているとの答弁でした。

また、内閣府では利用した食材・調味料全てのはりだしを示しています。使用した食材の袋をはるなど積極的に公開することを求めました。

その他、災害時の避難所運営をスムーズにするため事前にできることとして、
避難所運営委員会に当事者が参画しマニュアルづくり等から関わって頂く必要性についても指摘をしました。

◆公衆電話
公衆電話は災害時に貴重な連絡手段ですが、
国では公衆電話の設置の基準台数を引き下げたため、撤去されていく計画があるようです。

都が本年公表した首都直下地震時の想定では公衆電話の前には、
東日本大震災時と同様、長蛇の津ができると警告もしており
撤去されないよう事業者と協議をすることを求めました。