2023年3月厚生文教委員会:学校給食無償化の陳情、水泳授業における民間屋内プール施設の活用、コミュニティ・スクールの導入他

昨日は、厚生文教委員会にて学校給食の無償化を求める陳情審査がありました。

結果は継続審査。

みらいネットワーク会派としては、物価高やコロナ禍の生活不安が高まる状況での学校給食の無償化で家計が助かることは間違いなく、賛成しました。
市では給食費も援助に含まれる就学援助費を実施しています。
しかし、昨日別に議題であがっていた「子ども・若者未来対策推進計画」では、小中学生の令和3年度の就学援助受給者数が過去5年で一番低く示されており、本来援助が必要な家庭がすべからく申請をしているのか懸念が残ります。

一方、無償化について自治体格差が生じている状況が本来おかしい。
格差解消のために国の責任で一律無償にするよう求めるべきということ、
また、無償化されても質は担保するべきことを意見しました。

続けて、厚生文教委員協議会がありました。

学童クラブ入会状況(見込み)について
待機児童数が、昨年の39人から令和5年度は98人見込みと急増。
内訳をみると、全ての学童クラブで待機児童数が多い状況ではなく、
いくつかの学童で多く発生している状況です。

待機のお子さんには、放課後こども教室やファミリーサポートが案内されていますが、厚生労働省が示す放課後児童クラブ(学童クラブ)の意義は、

「・放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定
・遊びの活動への意欲と態度の形成
・遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと
・放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡
・家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援
・その他放課後児童の健全育成上必要な活動」です。

学童には学童の、放課後の子どもの生活の場、健全育成の場、だからこそ、働く親が安心して働ける場としての意義があるはずであり、
現在困るご家庭に対しては、定員を増やしたり、余裕ある学童での受け入れ対応はできないか質問。

子ども家庭部からは難しいとの答弁ではありましたが、
一方、市長からは市として一丸となって取り組むという趣旨の力強いご答弁もありました。

今後、宅地開発が見込まれ、夫婦共働きの時代であるからこそ、ますます学童の重要性が増すはずです。次年度以降こうした事態を見据えた対策をとるべきです。

水泳授業における民間屋内プール施設の活用について
令和5年度につつじが丘小、光華小の2校で民間屋内プール施設活用が試行されます。
5月以降からの見込みで、1回あたり2時間(45分事業X2)を年間3回、計6時間の水泳授業を実施。

実施後は、
・天候の影響等を受けることなく、年間を通して安定的な授業時間を確保
・専門指導員の効果的な指導による発達段階に応じた泳力の修得
・教職員の負担軽減
などが検証されます。

実際に、水泳授業が天候不順で6時間に満たない年がありました。
子どもが天候等に左右されず安心して水泳授業にのぞむ何かしらの対策は必要ですが、民間屋内プール施設活用については、以下質問をしました。

→1回2時間の内訳について、90分の授業をし、残り30分で移動と着替えを済ませる。低学年も同様のスケジュールだが、追い立てたり子どもの負担にならないようにする。また、検証では子どもの声も聞くべき。

→貸上バスで移動となっているが、今後、マンション建設や大規模開発などの予定もある。交通渋滞になった場合のリスクについても考慮すべき。

→そもそも、余裕をもった時間組であるのか、時間がおした場合に、次の授業への影響等についても考慮する。こちらについては、学校とも調整中であるとのこと。

→検証ポイントとして、教職員の負担の軽減があるが、匿名等で先生方にアンケートをとるなどしっかり検証すべき。

→予算審査特別委員会で、全校が抱える水泳授業に係る課題(天候不順等)に市として対応すべき。遮光シートの活用など周知していくとのこと。

プール施設は災害時の生活用水となる。令和5年度は従来通りの維持管理とのことであるが、災害の観点からも考察をしっかりすべき。

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入について
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民等が参画する学校運営協議会を設置し、地域と連携・協働しながら学校運営に取り組む学校のことですが
令和5年度は、武蔵野小、つつじが丘小、瑞雲中で導入を行います。
武蔵野小、つつじが丘小、瑞雲中の3校は小中連携推進の研究校で小中の繋がりが深く、地域と協働した活動を進めているため選ばれたとのこと(つつじが丘小には、地域学校協働本部があり、見守り、防災など実施。瑞雲中はボランティア活動が盛んで、地域の取り組みに生徒が関わる)。

10名の定員(2つ以上の学校で1つの協議会となる場合は15人以内)で、年間5回程度、一回あたり1~2時間の開催を想定しているそうです(別途、学校運営協議会委員に日額1,500円支給される、条例改正の議案がでました)。

「地域とともにある学校づくり」を進め、地域に開かれた学校運営と学校内外での豊かな体験活動の充実を図ること自体は、うまく運用が進めば意義あるはずですが、以下について質問・確認をしました。

→3校について今後考えられる課題は、高齢化。

→学校運営協議会の人選については、校長が推薦するとのこと。様々な方が関わることで、風通しのよい学校になるため、人選はとくに注意すべき

→また、他校展開を今後検討することになった場合、学校ごと文化・土壌が異なることを踏まえるべき。