東京・生活者ネットワーク主催　PFAS学習会に参加しました

東京・生活者ネットワーク主催、ＰＦＡＳ学習会に参加しました。

これまで、生活者ネットワークでは、豊富な多摩地域の地下水を水道水源として使うことを提起し続けてきました。
そのための安全確保としても、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染に対しては原因究明と情報開示、除去、揚水継続による汚染拡散防止などを都議会ネットと多摩地域ネットが連携し一貫して求めてきたこれまでの取組み経緯が、まず確認・共有されました。

次に、槌田 博さんから 有毒性と特徴、汚染実態と今後の取り組み等についておはなしがありましたが、PFASについては不明点が多い状況です。
そのため、まず実施すべきは実態把握。

実態把握含め、都で対応すべき事項として、具体的に
①素早く徹底した調査を行う
・ 汚染井戸周辺地区調査
（現在の都の水質調査内容　→　https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/water/groundwater/investigation.html　）
・ 希望者の井戸水の無償検査
・ 希望者の血液の無償検査
② 結果の公表内容を検討する
・ 調査結果を汚染源の特定等にも活かせるよう、町域及び丁目までの位置情報の公開
③ PFASの使用禁止を求める
④ 汚染源の封鎖と汚染水の貯留をする
・ 福島第一原発で習得した地下水制御技術の活用を検討する
⑤ 地下水の浄化
・ 浄化技術の開発をする（ただし、PFASのからだへの影響は水をとりいれたときだけに限定されない可能性有）
が挙げられました。

過去、ダイオキシン汚染の際には、都が超法規的な対策をしており、そうした対応がいま再び求められているとのこと。

昭島市においては、現在実施の３箇所の測定結果は、国の暫定目標値より低いですが、
調査箇所を増やし市民の安心に繋げるべきと度々指摘しています。
都や地域が自治体が責任もって実態把握をし、汚染源の特定をすることが第一歩であることを、今回の学習会で再確認しました。

また、ＰＦＡＳが体内にはいる主な経路については、食べ物、水、皮膚接触（例えば化粧品で皮膚から吸収）、ガス等考えられますが、何がどれだけ含まれているか分からず、すべてを明かにしていく作業が必要。

ＰＦＡＳ利用事業者が届け出をだす、あるいは日用品について全成分表示をするなどの制度の整備も必要です。

あらゆる対策が求められる状況ですが、市民がしっかり注視して、声をあげてゆきましょう。