２０２３年８月 厚生文教委員協議会（新型コロナワクチン、学童クラブ入会待機児対策他）
本日は、厚生文教委員協議会がありました。
議題は写真の通り。
◆新型コロナワクチン接種について
毎回安全性の角度から確認・質問をしています。
・まず、市が把握する、副反応疑い件数、予防接種健康被害救済制度の申請数を確認。
R3からの副反応疑い件数については、軽症は９８件、救急要請は４件。
いずれも後日確認をし問題なし。
予防接種健康被害救済制度の申請者数は６件で、うち４件認定済みとの答弁でした。
今後も厚生文教協議会で議題にあがる度、確認を続けます。
・８月２日付の朝日新聞記事によると、
厚生労働省の副反応検討部会の資料では、ワクチン接種後に死亡し、医療機関などから副反応の疑いがあると報告された人数は今年４月３０日までで２０７５人にのぼるが、
解剖事例が少なく死因究明の体制が整っていないため、因果関係がほぼ評価できない状態であると指摘されていました。
また、NHKのWebに世界のワクチン接種状況が示されていましたが、
８月１８日付けで、日本は、人口１００人あたりの世界のワクチン接種回数や、ワクチン追加接種をした人の割合が世界一位です。
実際に、これまで度重なる接種機会がありましたが、にも関わらず、現在、第９波といわれています。
リスクについても、上述のように正確な評価ができない現状があります。
とくに６ヶ月~４歳接種については、予防接種が他にも多い年齢でもあり、身体の負担を考え、希望者の発行申請に基づく送付に切り替えすべきと質問しました。
検討の考えはないようですが、近隣でも、西東京市、武蔵村山市、東村山市などで
６か月～４歳接種は希望者への送付の対応です。
メリットとデメリットの公式情報を常に把握し、最善の対応をお願いしたいこと意見しました。
◆学童クラブ入会待機児童居場所づくり事業
市では、本年４月時点で学童クラブの待機児童数が９１名発生。
２月におおよその待機児童数を把握出来た時点で、部署連携して待機児童対策を検討。
保育士の人材確保・場所・予算の課題があったながら、
今回教育委員会と連携し、都の学童クラブ待機児童対策提案型事業の予算を確保し緊急対応した、
待機児童居場所づくり事業について報告がありました。
具体的には、
・共成小学校で、８月１日～令和６年３月２９日までの間、祝日及び年末年始を除く月曜～金曜、
平日は下校時～１７：００、学校休業日は８：３０～１７：００に開催。
・運営事業者は、株式会社わくわくで、保育士等の有資格者１名と補助員１名を配置。
・対象は、一番待機児童が多かった福島学童（共成小学校）のお子さん中心に、定員に余裕があり玉川小学校地域もプラスした地域の学童クラブ待機児童（待機状態でなくなれば、お子さんは学童へ移行）。
・利用者負担金は、保険料等実費負担分として１児童５００円。
という内容の居場所づくり事業となります。
・市では、平成１８～２０年まで、同様の事業をマッテマステーションという名称で展開していたとのこと。しかし、放課後子ども教室が設置された時点で、マッテマステーションは終了したそうです。
すでに各校にある放課後こども教室の更なる充実による待機児童対策の視点も引き続きもって頂きたいこと意見しました。
・放課後こども教室、学童のお子さん方が校庭で遊んでいる際には、安全管理上の問題で一緒に遊ぶ形の運用ではないと理解していますが、お子さん方からはそうした所属と関係なく遊びたいとの声を頂くことがらいました。
見守り事業のお子さん方は９月以降の校庭での遊びになるのか確認。
現在、放課後子ども教室のコーディネーターとは、できれば一緒に遊べないか検討中であるそうです。
・また、現在、学童と放課後こども教室は１日のうちどちらかひとつを選択する形で併用できません。
放課後こども教室利用と見守り事業利用については、併用できるのか確認。併用は不可とのことでした。
運営上の課題もあると思いますが、子ども視点にたち、できる限り柔軟性をもたせた運用の検討をと意見しました。
・また、運営費について、保育士と補助員の人件費がしっかり当人にいくようお願いしたいこと意見しました。
・今回の都の待機児童対策提案事業は令和６年度までの事業となります。
都のHPを参照すると、採択自治体は令和６年度までの事業見込みを記しているため、昭島市の将来予測を確認。
今回実施をしノウハウを蓄積した上で、申請段階で多く申し込みがあれば、その時点で検討するとの答弁でした。
◆令和６年度昭島市立学校で使用する教科用図書の採択結果について
市民意見が２３通きたとのこと。
そのなかの意見で、市役所と図書館で教科書を閲覧したが、図書館は使いづらいとの意見がありました。
次回以降、こちらの指摘についての工夫検討すべきと質問しました。
