2023年9月一般質問：1 超高齢社会を見据えた施策について
一般質問の動画が市公式HPから配信されました。
（1回目の質問は7分30秒ごろまで、その後対する行政の答弁があり、
2回目以降の一問一答の再質問は、26分ごろ～最後まで）
→今回は、大綱3問、高齢者福祉、自治会支援策、ＧＬＰ昭島プロジェクト（昭島駅北口開発）について取り上げました。
質問ごと分けて報告いたします。
超高齢社会を見据えた施策について
２０２５年、団塊の世代が７５歳以上となる超高齢社会が目前ですが、例えば、１８歳未満の子どもが家事や家族の世話を行うヤングケアラー、育児と介護を担うダブルケアラーなど、身近な人に介護、看護、日常生活上の世話などの援助を無償で行う方の権利擁護が大きな問題として認知されはじめています。
介護が自助任せにならないために、住み慣れた地域で、誰もが人生の最期までその人に必要なケアを受けられる安心感をもてる、そして、ケアする人もされる人も人権や尊厳を守られるよう公助・共助の仕組みを早急に整える必要があります。
一方、２０００年に創設された介護保険制度改定の議論においては、要介護１・２のホームヘルプとデイサービスを、市町村が中心となって地域の実情に応じ提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」に移管されるかが度々争点となっています。
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- 昭島市の介護予防・日常生活支援総合事業の概要
従前のサービスをしっかり担保しながら住民主体の多様なサービスも充実させていくことを、市町村においては、明確な構想とリーダーシップをもって取り組む必要があります。
これに該当する事業が、総合事業、包括的支援事業、任意事業からなる「地域支援事業」であり、今回は同事業の取組みについて重点的に確認・提案をしました。
◆まず、従前サービスの維持について確認。
総合事業の事業者数はこの３年で微増していますが、事業所がしっかりとサービス維持できるよう、介護事業者の声を聞きながら課題を捉え、自治体としても対応する必要があります。
様々な会議体で意見聴取する機会があるなかで、市としては介護人材の確保が大きな課題であると捉えているとのこと。
介護職確保のため、都の予算を用いての初任者研修導入を提案したところ検討するとの答弁でした。
また、処遇改善についても、市長会通じて要望し、国の動向を踏まえながら必要な対応に努めるとのことで、注視します。
◆住民主体のサービスの充実も欠かせませんが、訪問サービスを提供するのは、シルバー人材センターのいち事業所のみです。
サービス提供数を経年で確認し、担い手を育成しながら、必要な方にサービスがいくよう市としても注視することを求めました。
◆地域支援事業の実施で中心的な役割を担う、地域包括支援センターについては、５つある各地域包括で地域課題を把握し、様々な取組みを展開しています。
先日東部地域包括の東中神異世代交流プロジェクトを見学しましたが、PTAと連携して高齢者のスキルを活かした生きがいづくり、子育て世代のニーズへの対応や地域での世代を超えた関係性構築の点から、非常に有意義な取組みでした。
他にも様々な有効事例があるはずですが、事例共有と横展開のための時間を市と地域包括支援センターとの定期的な連絡会のなかでしっかり担保し、市として全域に必要と捉える事例があれば地域間格差をださず横展開をはかれるようリーダーシップをとるべきです。
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- 高齢者やそのご家族からの、様々な悩みや相談を受付ける地域包括支援センター。市内には５箇所あり、ご住所ごと担当が分かれます。
◆地域住民同士の自助・互助の仕組みづくりについては、団地のごみ出し支援が始まったと答弁がありました。
市と生活支援コーディネーターによる生活支援の体制整備事業に関する定例会を開催するなかで、ボランティア団体の立ち上げや立ち上げ後の活動について、市と情報共有をはかりながら検討してきたこと、
現在も２つの団体が立ち上げに向けた協議を行っていることを確認。
２０２５年に向けた整備を目指し、ここでも市がリーダーシップをもちつつ、住民主体で走り出せるようになるまでしっかり伴走すべきと意見しました。
◆サロン活動については、数の充足のみでなく、いかに活かされるかが肝要です。
現在市では、専門職をサロンに派遣する地域リハビリテーション活動支援事業を実施していますが、９職種の専門家が派遣され充実している事業です。活用促進のため、広報内容の工夫・定期的な周知を求めました。
また、サロンについては、昭島・生活者ネットワークがとった市民へのサロンの認知の有無を問うアンケート回答などから、まだ周知の工夫が必要と捉えていますが、最低限インターネット検索はできるようにすべきです。
サロン活動を実施している社会福祉協議会にお任せではなく、
市としても総合基本計画や地域福祉計画など各種計画に位置づけしているのであれば
しっかりビジョンを持ちながら連携をし、
必要であれば市民の力も借りながらサロン活動の更なる充実をはかることを求めました。
◆地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターは、地域福祉を進める中で大変重要な役割であり、増員について検討をすすめると、昨年９月定例会で答弁がありましたが、
昨年の地域福祉コーディネーター１名、生活支援コーディネーター２名から増員がされていない状況です。
役割は、相談支援、サロン活動支援など多岐にわたり、増員は必須です。
各地域包括支援センターへの配置を視野にいれた増員を検討すべきです。
◆最後に、持続可能な介護保険の前提条件として、住まい、医療、予防、生活支援を日常生活圏域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化・推進は喫緊の課題と市長答弁もありました。
厚生労働省から在宅医療と介護の連携を推進する会議開催が求められていますが、健康や命に関わる重要な取組みです。
昨年、在宅医療介護連携推進委員会を新たに設置し、２回会議開催され、本年も開催に向けた準備をしているとのことですが、しっかり取り組むべきと意見しました。
超高齢社会は目前です。
次期「地域包括ケア推進計画」策定にむけて、様々な主体と現計画の点検・評価を実施し、ニーズ調査結果も踏まえて必要な施策を計画にもりこみ確実に展開すべきです。
市がイニシアティブをとり、１人も取りこぼさず必要な支援を提供し、
いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らせる昭島市を様々なステークホルダーとともにつくりあげるべきで引き続き注視してまいります。
