2023年9月一般質問:2 自治会集会施設解体の費用補助について

一般質問の動画が市公式HPから配信されました。

→該当URLは以下となります。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/schedule.html?year=2023&council_id=46&schedule_id=2&fbclid=IwAR2mNpEMbgRzeSeBHMT3n7SkEOdxM6ZDeUxI4IACPnDJvWFNPtFlo8dej2k

(1回目の質問は7分30秒ごろまで、その後対する行政の答弁があり、
2回目以降の一問一答の再質問は、26分ごろ~最後まで)

→今回は、大綱3問、高齢者福祉、自治会支援策、GLP昭島プロジェクト(昭島駅北口開発)について取り上げました。
質問ごと分けて報告いたします。

自治会集会施設解体の費用補助について

核家族化やライフスタイルの多様化に伴い、地域の繋がりが希薄になり孤立化が進みます。

子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域において世代や分野を超えて丸ごとつながり、地域、暮らし、生きがいを我が事として共につくる地域共生社会を創出し、コミュニティを活性化させることは、
命に関わる防災や、防犯・交通安全対策、高齢者福祉施策、さらには市民参画・市民協働のまちづくりの充実など、様々な角度からその早急な実現が求められます。

現状では、市の地域コミュニティの要として、自治会があります。

自治会の高齢化と加入率減少の課題については議会でも度々共有されていますが
昨年度の加入率は32%と、
依然として市内におけるコミュニティの基盤であることは間違いありません。

各自治会におかれては日頃多くの貢献を頂いているなかにも、活動継続のための様々な課題に直面していると捉えています。

自治会集会施設に係る相談
先日、そうした課題のひとつをある自治会から伺いました。

具体的には、地域の高齢者から子ども会関係者まで集い、地域コミュニティを考えたとき失えない先に自治会集会施設がなっているものの
事業者から無償貸与されている自治会集会施設の土地の買い取りか、
施設を解体し更地にして返却するかの選択を迫られている旨についての相談でした。

やむなく解体する選択肢を考えるだけで非常に無念なことこの上ないが
何より解体やむなしとなった場合、
アスベスト対策を要されれば非常に高額となり
5年間の地道な資源回収を経ての積立金では解体費用が足りない可能性もある切迫した状況とのこと。

何度も役員で話し合いを重ね、各所へ相談するも根本的な解決策がみえないままいまに至るようです。

自治会活動の意義
市は自治会活動の意義を、地域住民により自主的に組織された地域住民のための組織であり、住民相互の連絡、集会施設の維持管理、区域の環境美化・清掃活動、防災・防火、交通安全・防犯、文化・スポーツ・レクリエーション活動、盆踊り・お祭り等の行事開催など、地域の特性に応じ、地域的な共同活動を行う地縁に基づいて形成された団体であり、
地域社会において重要な役割を担っているものと受け止めており、これまでのまちづくりにおいても、大きく寄与してきた、
今後、本格的な人口減少、超高齢社会の到来をはじめとする社会経済情勢の変化、また、台風やゲリラ豪雨などの風水害、首都直下地震などの自然災害への対応など、自治会に求められる役割はこれまで以上に高まっていくものと答弁しています。

自治会はまちづくりの非常に重要なパートナーであり、
それに代わるコミュニティを市では創出できていないのが実情です。

個別事例であり、一つの自治会にのみ支援をすることは公平性の観点から難しいと捉えられがちかもしれませんが、
まちづくりにおいて、現状では重要な役割を果たしている自治会の存続は
地域コミュニティの維持に関わる非常に重要な問題です。

地域コミュニティ維持のため、今後必要な支援策の検討を
いままさに自治会が直面する課題に対し
特定自治会の問題と捉えず、
他でも今後解体に当たり課題が発生する自治会が生じる可能性も視野にいれ時代に応じた支援策を一考すべき
今回は自治会集会施設の既存の補助制度に
解体費用補助制度も加えるべきと質問しました。

残念ながら、困難性があるとの答弁でした。

しかしながら、市も随時相談にのっているものの、打開策がみつからない状況です。

引き続きどのような相談がきても親身に向き合い対応頂くとともに、
市として新たな支援策を検討する必要がないか、ぜひとも検証頂きたい。