2023年決算審査特別委員会3日目②:介護保険特別会計費、水道事業会計費

決算審査特別委員会3日目の最終日は、教育費、介護保険特別会計費、水道事業会計費について質問しました。

介護保険特別会計費、水道事業会計費の質疑内容は以下の通りです。

◆介護保険特別会計費
○昨年の各地域包括支援センターへの委託費(後日確認)、配置人数を質問。
配置については、本来主任ケアマネ、社会福祉士、保健師、ケアプランを作成する職員、事務員の5人体制のところ欠員が生じている地域があるとの答弁。

欠員が生じている地域について、また全国的な課題である介護人材の確保については、市としてできる限りの支援をしていくとのこと。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム深化・推進の核になるため確実に体制整備すべきです。

○地域包括ケアシステムの深化・推進を目指すにあたって市がもっとも大きな課題と捉えていることは、サービスを必要としているひとが必要とされるときにサービスを提供できる体制、社会資源の充実であり、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターとの連携をはかり地域において様々な取組みをすすめるとの答弁。

サービスを必要とする人へのサービスの提供については、 総合事業の利用推移を確認。
年度によって変動があることが分かりましたが、今後の市内のサービス事業者の充実をはかるにあたり、訪問型サービス・通所型サービスそれぞれに事業所数の具体的な数値目標があるか質問しました。
分析しきれておらず、今後の事業所や介護従事者の意見を聞き、人員確保・事業所確保を視野にいれて研究してゆきたいとの答弁でした。サービスが必要な方は確実に増えるため、予測をたて確実に備えるよう注視します。

買い物支援の足がない高齢者が多いことも課題のひとつとして聞いています。
市の対応を確認すると、生活支援コーディネーターと連携はかりながら地域によっては移動スーパーの誘致に取り組んでいるとの答弁。

移動スーパーが予約が一杯であったり情報が行き届いていないとの課題も聞きますが、適宜調整はかりながらよりよい取組みをするとの答弁でした。

地域で暮らすには必要な資源であり、よりよい形を模索すべきです。

○地域共生社会実現の昨年の特筆すべき取組みは、団地のごみだし支援であることを確認。
地域共生社会は保健福祉部に限定できるものではなく、庁内外連携して取組みすべきです。

サロン活動についての社会福祉協議会が年4回実施するふれあいほっとサロン推進委員会など通じて、しっかり連携をはかり、サロンのインフラを活かするべきです。

◆水道事業会計
水道管の耐震化率を確認。
令和4年度末で36.5%との答弁でした。

昨年の漏水件数を確認。
漏水調査委託をしたなかでは43件との答弁でした。○PFAS汚染については、9月25日時点で情報収集していた、
武蔵野市(学校の災害用井戸を避難者に飲料水として提供するため、市が水質検査を実施。暫定目標値を超えたため、PFAS除去の浄水器を設置)、
調布市(小学校や公園にある災害用の井戸30箇所と民間の井戸85箇所の希望者を対象に、これらの井戸のほとんどは飲み水として使う想定ではないものの安全性確認のため独自調査を実施)、
立川市(市独自の実態調査を年度内に始めることを目指しており、いずれも防災用井戸で飲用ではないが、調査対象の井戸は計21箇所)の例をあげ、

昭島市においても、3箇所の給水栓の測定でよしとせず、 水源井戸や市所有の災害用井戸があれば測定すべきと質問したかったですが、 他市の取組みを紹介している最中に質問時間切れとなってしまいました。
別の機会を捉えて質問してまいります。