2024年6月厚生文教委員協議会：ひきこもりに関する実態把握、小中学校学級編成の状況、障害者地域生活支援拠点整備事業 他
昨日は厚生文教委員協議会でした。
◆市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）の実施結果
今後のひきこもり支援のあり方について検討することを目的として
昨年12月1日～15日に
満15歳～39歳の市民1，500人、
満40歳～64歳の市民1，500人の計3，000人を調査対象に実施。
有効回収数804人（26．8％）のなかで
広義のひきこもり該当人数は8人（有効回収数の1．0％）。
こちらの％から、市内で700人～1，200人程度のひきこもりの方々がいると推計されるとの結果がでました。
支援窓口は、福祉総務課とくらししごとサポートセンターですが、
今後は既存の生活困窮者支援調整会議を土台に
「プラットフォームあきしま」を形成し、庁内外での連携をすすめて対応予定とのこと。
また、ひきこもり相談会に他市からの参加者がいたりと
住む地域外にあえてアクセスする当事者・支援者がいるため、
今後は広域的な対応も必要とされるそうです。
私からは、以下について質問しました。
●今後の経済的支援策は。
プラットフォームあきしまのなかで就労支援等中心に検討していくとのこと。
●また、かねてから重層的支援体制整備の必要性を訴えているなかで
立川など近隣市では重層的・横断的に動ける職員がいることで
早期からの継続したひきこもり支援が可能となっているようです。
改めて重層的支援体制整備の必要性を訴えました。
●その他、支援に関する自由記述の回答をみると
不登校の居場所の拡充や、オンライン含めた支援の在り方についても意見があがっていますが、
不登校対応に着眼して八王子市の不登校支援策（図書館、給食センター、児童館等様々な公的施設、さらには民間施設と連携し居場所として機能させたり、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを試行）など参考に、教育委員会と連携して調査・検証頂きたいこと意見しました。
◆障害者地域生活支援拠点整備事業
公募を実施したところ、建築費高騰理由に事業者3者が辞退。
当初工期では、令和8年中開設予定でしたが、9月に再公募をし、
工期は令和9年にずれこみます。
公募要項も見直しの上再公募となりますが、
市長からは全力を尽くしていくとの答弁がありました。
◆市立小中学校学級編成の状況
教職員配置については、正規職員の欠員はないものの
育児休業等の代替教員については、小学校で4名配置できていない状況であるとのこと。
私からは、以下について質問。
●児童生徒数増加が見込まれる地域について、年度ごとにキャパシティが充分か検討頂きたい旨意見。
●固定学級、通級、特別支援教室のニーズは経年で増していることを確認。
それに伴う体制整備ができ、必要な支援が行き届くようになっているが、
このような状況であるからこそ、インクルーシブの実践が極めて重要。
仕組みを整えること、理解教育を推進することの両輪の取り組みが欠かせないと考えています。
前者については、支援が必要な児童生徒が普通級にいる際のサポート体制に注目し、
八王子市の学校サポーター制度や、
障がいのある子ない子がともに育つための「交流及び共同学習」のガイドラインを制定する文京区の知的障害学級のインクルーシブの取り組みを紹介しました。
後者については、理解教育を学校内外でしっかりすすめてほしいこと、
また学内の理解教育について、学校主体の取り組みが基本でありつつ、市としても指針をもって取り組んで頂きたいこと意見しました。
◆令和7年度昭島市立学校で使用する教科用図書の採択方法
中学校の通常の学級で使用する教科用図書と
特別支援学級で使用する教科用図書の採択が行われます。
5月21日～6月21日まで、
市役所2F行政資料コーナー、図書館1F貸出カウンター前で
教科用図書展示会が開催されており、市民意見も募集されています。
