2024年9月決算審査特別委員会:衛生費(育児SOS、ワクチン、PFAS,GLP昭島プロジェクトも関連しての温暖化対策等)

民生費に続けて、衛生費について報告します。

以下の視点から質問しました。

心理士による育児SOS
・事業概要、事業の効果、課題、過去3年の相談件数とおもな相談内容の確認。
・母子保健、男女共同参画との連携の確認。
・そもそも相談が必要な状況をうまない対策として、
包括的性教育の更なる充実、男女共同参画の若者相談事業と各所との連携、
行政だけで難しい場合は官民共同でユースの性の何でも相談窓口をつくることを提案。

◆予防接種(新型コロナワクチン、HPVワクチン)
・新型コロナワクチンの市内の予防接種健康被害救済制度の申請・認定状況の確認。

・レプリコンワクチンの承認状況、メリットとリスクの確認。
本年は市で利用しないとのことだが、
医療関係者からなる日本看護倫理学会も将来の安全性など異例の緊急声明をだしており
次年度以降も利用を控えるべき。

・HPVワクチンについては本年にはいっても国の疾病・障害認定がある状況。
いまだ賛否両論あるワクチンについては、
ベネフィットとリスク双方の情報収集をし、
がん検診こそ推進すべき。
都教委からの依頼で学校から周知がされたが、
学校からの特定ワクチンの周知は
ベネフィットとリスクのベネフィットばかり強調される懸念がある。
すでに実施している個別勧奨で充分であり、
学校からの周知はしない。

◆PFAS
・昨年の調査状況の確認。
・国が水道水の汚染状況調査を実施中であり、対応状況の確認。
・学校内の井戸調査を3月予算で求めたが、PFASはいまや環境中にあるとされており、
利用の有無に関わらず調査すべき。

◆苦情陳情受付け
公害調査・測定等経費に含まれる苦情陳情受付けの
受付け場所と対応について確認。

◆地球温暖化対策
・昨年の事業概要の確認。
・国立研究法人の専門家によると、
2019年の光熱費ベースでは、
東京都の光熱費の域外流出額試算は約2.6兆円、昭島市では約210億円。
再生可能エネルギー導入、断熱建築、設備機器の新規・更新時の省エネ機器購入、省エネ車導入などの施策を念頭に
目前に迫る2030年までのロードマップを内外に示し、民間・市民と連携しながら取り組むべき。
・GLPのデータセンターCO2排出量を踏まえ、市でもグリーン電気を大量に買うか作る必要がある。
市においては公共施設での再エネ電力利用割合切り替えに着実に取り組むべき。
・都の「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」助成事業がある。
データセンター排熱が甚大な影響を与えるからには事業者負担で排熱を電力供給に繋げるよう求める提案。
・データセンター建設の環境影響が大きいが規制がない状況。
持続可能な社会を実現するために必要な仕組みの構築を
日本最大規模といわれるデータセンター建設予定の当市から都や国に対し後押しすべき。

続けて農林費について報告します。