２０２４年１２月一般質問③GLP昭島プロジェクト

市のHPから先日の一般質問の動画配信が始まりました（任期中は視聴いただけます）。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=51&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=29&target_year=2024

1回目の質問は9分45秒ごろまで。
その後市の答弁があり、23分40秒ころから再質問が始まります。

質問項目順に報告しますが、GLP昭島プロジェクトについて。
同プロジェクトについては、市民の安全安心に大きな影響を及ぼす可能性ありと議会の度に質問しています。

◆市民との対話の場を設けるべき
東京都環境アセスメントの審議が終了する前に、
事業者から昭島市宅地開発等指導要綱に基づく同意・協議申請がだされました。

制度上問題ないとはいえ、これでは複数の環境影響評価審議会委員が指摘していた市民の不信感に一層拍車がかかります。

環境影響評価書案に対する都知事の審査意見書でも示された、
住民への丁寧な説明をした上での、地域と連携した対策の検討がいまこそ求められています。

また、事業者自身が自治会やＰＴＡとは個別やりとりをしているというからには、
とくに児童生徒の安全安心確保に関わる学校に対しては
事業者からお願いをして説明にいく、あるいは資料を届けるなど
適宜情報提供をし確実な確保策を講じるべきです。

学校判断としつつも、市民の安全安心は行政として大変重要なことであり、
事業者も事業をするにあたり説明、検討してもらう必要があり、
行政としても考えていくべき事項との答弁がありました。

さらには、施設運用後に設定予定の近隣住民、事業者、行政との協議会の前倒しも求めました。
考えていないとの答弁ですが、市民の対話の機会はいつあるのだという声は日増しに強くなっており、
対話の場を設けることは最優先事項。あらゆる可能性を模索するべきです。

◆公園整備
計画地内の公園は、生き物保全に考慮しゾーニングを明確にすべきとの指摘が都アセス審議会でありましたが、
ゾーニング計画が不明瞭ななかで公園ワークショップが開かれました。

先日ヒートアイランドの学習会に参加したところ、
緑地の損失だけで夏季には敷地内で最大2．5度気温上昇する予測が専門家から示されており、
公園整備で開かれた緑にするより、市民の安全安心を考えるならば1本でも多くの樹木を残すことこそ優先すべき状況と捉えています。あわせて、事業者は排熱のシミュレーションで大きな影響なしとしている点、シミュレーション結果はパラメーターをどうするかでいくらでも変動するとの専門家の指摘もあり、実測で影響を監視すべき状況です。

以上、懸念材料が多くあるなかでの公園ワークショップ開催は拙速にも捉えかねらず、市の考えを質問。
現時点では具体的な整備計画未定が未定であり、
事業者は環境アセスやWSでの意見も踏まえて具体的整備計画が検討されるものと理解しているとの答弁でしたが、
議会質問後参加した公園ワークショップでは、環境影響の説明が不明瞭なまま一般的な公園について想いを語り合う場であったところ、今後、充分環境影響に配慮した上で市民の希望を反映させることが欠かせません。

◆東西道路
計画地内でまとまった緑として示される公園と代官山を分断する東西道路も生物保全を考えると問題であり、
都アセス審議会でもロードキル対策について継続的なモニタリングを求める意見がありました。

都知事からだされた意見書の内容だけではなく、審議会のなかでそれぞれの分野における専門家である各委員からの意見も
充分に踏まえるよう市からも求めていきたいとのこと。

11月1日付朝日新聞では、道路は自然環境を分断し、生き物の移動を妨げるため、
横断する生き物がいることを前提として道路環境の設計や管理をすること、
生き物たちの環境の変化にあわせて対策も適切に管理しアップデートすること、
ロードキルはときに運転手のけがや車の損傷にも繋がる恐れがあるなど報道されていました。

一旦道路をつくれば後戻りはできません。
入念に対策をすすめ、現在の計画通り東西道路やアニマルパスを整備する場合には
必ず事後の確認をすべきと重ねて質問しました。

◆今後の協議
市が過去事業者にだした意見書・要請書では多岐にわたる懸念を具体的に示していますが、
いまだ計画に反映されていない項目があります。
そうしたことを根拠に今後の宅地開発等指導要綱に基づく手続きのなかで「同意しない」と判断はせず、
開発行為の同意協議は、
あくまで道路や下水道など既存の公共施設に接続するなかで公共施設管理者としての同意であり、
例えば樹木伐採する本数が多いから同意しないなどの判断は法の趣旨（都市計画法第３２条）と反するとのこと。
意見書・要請書に強制力はないため、引き続き粘り強く協議をかさね理解をもとめていきたいとの答弁でした。

先日の9市による広域連携サミットにおいて市長から国や都へ働きかけを求める発言もありました。
近隣自治体、都、国と連携しながら将来世代の市民の安全安心まではかられる開発計画となるよう
引き続き最大限の協議をすべきです。