「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム２０２６

先週末に「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム２０２６が開催されており、
「子どもの居場所」の分科会のうち、
1．安部芳絵さんの貴重報告・論点整理
「日常と非日常の居場所をつなぐフェーズフリーな児童館・児童クラブの役割」
2．世田谷区子ども・若者部児童課長による「児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくりと子どもの居場所フローター」
をオンライン視聴しました。
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1023050000/p007751.html#p1

◆1については、
●すべてのおおもとは子どもの権利条約であり、
4つの一般原則が一緒に成立することが大事であるとのこと。

この4つの一般原則とは、
①第2条　差別の禁止
②第3条　子どもの最善の利益
③第6条　生命への権利、生存発達の確保
④第12条　子どもの意見の尊重

補足説明として、
③の「生命への権利、生存発達の確保」については、身体的発達のみでなく、心理的社会的文化的発達も含まれることを理解することが重要。例えば、具体的には友達と一緒にあそべる、失敗してもカバーしてくれるひとがいる、安心できる環境でこどもたちが勉強するなど。

④の「子どもの意見の尊重」については、条約ではopinionではなくviewsを使っていることが重要。
viewsは言葉にならない気持ち・捉え方・視点であり、その子が世界をどうみているかも含まれる。
例えば、子どもたちは意見をいってもいいと伝えてもなかなかいってくれなかったり、不満そうな顔をしていることがよくよくあったり、問題行動としてでてくる行動がじつはその子からのメッセージであることもよくある。
つまり、単に言葉になっているものを聞けばよいのではない。言葉にならない気持ちをいかにくみとり施策に繋げるかが重要であることを抑える。

●こども基本法・放課後児童クラブ運営指針が改正され、
子どもの権利に関する記述が充実し、
災害時の対応や、災害時の居場所としての役割についても言及されるようになった。

子どもの声を聴き、子どもとともにつくる児童館・児童クラブや
平時の生活を充実させることで、災害時の生活も充実させる取り組みをどのように実現していくかという問題提起がありました。

◆２については、
場所だけではなく、ひとが居場所になることもあり、それがこどもの権利の拠点づくりなのではないか。
行政的には連携などの言葉をつかいがちだが、本当の意味での連携ができているか、等の考察や、
子どもの権利そのものを理解しているひとがいない実情、
日々のやりくりで一杯で知識やスキルを勉強する場がなかなかとれないという現場意見などを踏まえた結果、
全体をみて横串をさすコーディネーター機能が重要、かつ、公設公営の児童館（世田谷区は全館公設公営）がネットワークの中心にいるべきとなり、
まさに児童館の機能としてコーディネートを位置づける、こどもの居場所フローターの施策に繋がったそうです。

子どもの権利を踏まえながら実際に一歩踏み出すことで分かった効果、みえた課題等の共有は非常に参考になりました。

自身の質問・提言に繋げてまいります。