2021年９月決算審査特別委員会⑨子どもへの支援が行き届くよう、小中学校支援員の支援に当たっての環境整備
令和２年度決算審査特別委員会が終了しました。
今回以下１２点を取り上げました。
順をおって、詳細報告させて頂きます。
①DV支援と問題の根を摘むための包括的性教育
②デジタル化に伴う個人情報保護
③環境配慮に基づいた電力調達、小中学校含めた公共施設への取り組み拡充
④生活困窮者自立支援事業（自立相談事業、家計改善支援、子どもの学習支援・生活支援等）
⑤医療的ケア児等コーディネーターの早期設置
⑥ぱれっとでの子ども相談先の周知、移動児童館の検討、市民交流センター建て替え時の子どもの拠点設置
⑦飼い主のいない猫対策に係る既存のリーフレットの活用と動画作成
⑧ナラ枯れに係る害虫等駆除対策
⑨子どもへの支援が行き届くよう、小中学校支援員の支援に当たっての環境整備
⑩文化芸術事業の工夫しての開催と舞台芸術含めた芸術家支援
⑪不登校支援に係るフリースペース設置の検討、不登校家庭に必要な情報を一元化しての提供、画一教育からの脱却
⑫小中学校タブレット利用に伴う、ランリュック選択可の保護者への周知、いじめ等防ぐための情報モラル教育とSOSの出し方教育、子どもへの心身の負荷も考慮し体験活動を充実させながらのオンライン試行
＊＊＊＊＊＊＊＊
次に、⑨子どもへの支援が行き届くよう、小中学校支援員の支援に当たっての環境整備について報告します。
◆昨年指摘に対し、市ではアンケート調査で実態把握の上各校への通知の対応がなされた一方、状況改善なされていないと複数校の支援員から意見が届いている。
学校への通知では、「支援員と教員、または支援員間の情報共有をどうすべきか丁寧に伝える」とあるが、多忙な教員と情報共有の時間がとれず、また教員ごと支援員に求めるものが違いその場で手探りで支援に当たっている。支援員の従事しやすさは、子どもの学びの支援の充実と比例する。
また、支援員は雑用係という発言をした教員もいたようで、学校関係者がチームになりきれねば子どもへの支援に支障がでる。支援員の役割を再確認し、関係者で共有し、子どもを支えるチームとして尊重するのは基本と考えるが、市の対応は。
支援員が子どもたちの状況について、教員と意見交流や打ち合わせをしながら支援に入ることが子どもたちの学習や生活のしやすさを高めるので非常に大事。
支援員が学校のなかでどのように役割を果たしていくか、工夫をしながらすすめるよう、引き続き学校に働きかけをする。
◆次に、大学生に門戸を開くため支援員は有償ボランティであるが、昨年決算審査時点の支援員における大学生の割合は、小学校15％、中学校０％。一方支援員の業務内容は、ボランティアの言葉にとどまらない状況であることは昨年も伝えた。双方が支援に関わりやすい雇用形態に改めるべきだが考えは。
周辺市の情報については、把握している。
会計年度任用職員として勤務をのぞむ声がある一方で、そうなると勤務日数が決められることで協力しにくくなるとの声もある。
また、有償ボランティアのなかには将来教員を目指す学生も含まれている。学生は、授業の合間をぬってボランティア活動を行うため、勤務日数時間数が決められると活動しにくくなるとの声も届いている。
更に、学校側にとっては、児童生徒の状況により急遽支援を求めたいこともあり柔軟に対応できる人材として、有償ボランティアを必要とする面もある。
学習支援員の任用については学校の実態に即した制度となるよう、次年度からは会計年度任用職員と有償ボランティアのどちらかを選択し、働く人が働きやすいよう、引き続き他市の状況踏まえながら検討を進めているところである。
◆次に、複数校の支援員から、学校現場では支援員の予算がないとの認識で支援を切り詰める局面があると聞き、また、そうしたことを学校から伝えられた保護者もいた。支援員予算の各校への配分法は。
支援員の予算については、各学校の学級数に応じて予算配分をしている。
◆年度途中の追加の予算希望の聞き取りで、手を挙げる学校はあるか。
１０月に学習支援員謝礼執行状況調査を行い、調査時点での執行状況、年度末までの執行見込みの報告を受けている。
やむを得ない理由がある場合は、相談があり、指導主事が学級の状況を確認し、協議し、追加配分。
◆学級数では捉えられない支援ニーズがあるはずで、必要な子どもに支援が行き渡らない事態が万一生じていれば問題。必要な支援数の聞き取りと、追加の手挙げは問題ないことについて、学校と丁寧にやりとりする必要があるのでは。
支援員の制度だが、学級数に応じて予算配分をする学習支援員の制度と、対象児童生徒に対して配置を行う特別支援教育支援員の制度がある。支援員の制度を組み合わせ、学級数だけでなく子どもの状況に応じた支援となるよう対応を図る。
→現場で支援が行き届いていない実感を持つ支援員がいたり、保護者が実際に学校からいわれたのは問題。現場の状況を、やりかたも組み合あわせた上で整えることが、最終受益者である子どもの学びの保障に確実に繋がる。