補正予算審査特別委員会（重症心身障害者通所事業所に対する障害者生活介護給付費、医療的ケア児の保育園入園体制整備他）

補正予算審査特別委員会がありました。

篠原有加議員や昭島・生活者ネットワークメンバーとも話し合い、

①重症心身障害者通所事業所の定員拡大（５人→１０人）に伴う利用者増による、障害者生活介護給付費増

②関連して、次年度からの医療的ケア児の保育園入園体制整備

③小・中学校感染症対策備品のなかの大型ディスプレイの活用

について質問しました。

①については、

児童発達支援と生活介護の多機能型事業所においては、すぐに定員一杯にならなくとも定員（１０人）単価が適用され、児童発達支援については報酬が半額以下になり事業所にとっては長期的にみて経営が困難になるとの話を聞きました。

一方、厚労省の障害福祉サービス等に関するQ&Aには、障害者総合支援法上のサービス（生活介護）と児童福祉法上の児童発達支援を行う多機能型事業所は員数特例を受けない場合は、それぞれの事業の定員の報酬を算定できるとあり、群馬県や静岡県では同様の多機能型の事業所で５人単価で請求出来ているところがあります。他の自治体の事業者で都に相談にいったところがあるとも聞きました。

市に対しても事業者から相談はきているそうで、連携して対応していくとのこと。多機能型の事業所は少なく、市や市民にとって失えないインフラです。他で柔軟な解釈ができているのであればそれと同じ解釈をできるはず。事業者と連携しながら自治体として都に意見をしっかりしていくべきと意見しました。

②については、

現在、４月入園希望は２人であることを確認。その園児に対し、看護師保育士など必要な人員確保できているのか質問をしました。園と連携をして募集をかけている最中であるそうですが、救急やICU、外科、在宅看護等で、医療ケア児をみた経験ある看護師であればより安心であると思うこととあわせ、４月受け入れ前、できるだけ早いタイミングで確実にみつかるよう引き続き調整にあたってほしいこと意見しました。

また、

○医療的ケア児がまわりのお子さん方と関わりながら育っていくことは、双方のお子さん方にとって貴重な成長の機会となり、そうした観点からも保育準備を進めてほしいこと

○療育が必要なお子さんを受け入れる場合、医療的ケア以外にもその子全体の生活像を把握しなければならないこと

○看護師と保育士がしっかり連携をとれないと、支援される側に不利益が生じるのみでなく、支援する側にとっても支援が困難な状況がうまれるためしっかり連携をとること

など必要であると意見。

ご本人・保護者はじめ受け入れ園も不安のない状態でこどもが入園できるよう、引き続きできる限りの体制整備をお願いしました。

③については、

大型ディスプレイが全小中学校に備わったところ、協働的な学びにもすでに使用されているようで、しっかりと横展開をした上で、対話的で深い学びに活かすよう意見しました。