２０２１年第１回定例会：１．女性の生きやすいまちづくりについて問う

今回の一般質問では、女性の生きやすいまちづくりについて問う、

子どもの生きる力や地域を育む学校給食にしようの２点について質問をしました。

それぞれ分けて報告させて頂きます。

【質問にいたった経緯】

緊急時にはまず弱者が困難な状況になる社会であること昨年から実感をするなかで、自ら命を絶つ女性や女子高生増加の報道には、大変な衝撃を受けました。

昨年７月～１０月での自殺数は女性が３７％増で男性の約５倍。

また、昨年自殺をした小中高生は過去最多で、特に女子高生が前年比約２倍以上。

加えて、内閣府によると、昨年４月～１２月のDV相談件数は、前年同期比約１．５倍増。

なぜ一人の人間として大切にされることなく、暴力を受けなければならないのか。

また、最終的に自ら生きることを辞める選択をした過程はどのようであり、生前周囲にＳＯＳを出せ受け止めてもらえたのか。

性別問わず生きやすい社会となるよう、私たちからもできる限りの後押しを早急にするべきです。

今回質問では、産後１年の死因で自殺が多い産婦の支援、またコロナ禍で相談件数が増加している若年層の望まない妊娠を取り上げました。

【①望まない妊娠に対する施策とにんしんSOS事業について】

昨年の休校を境に、妊娠相談事業を実施する団体への１０代による妊娠の不安・避妊の相談が大幅に増加しています。望まない妊娠は、人工妊娠中絶、虐待死に繋がる可能性が高まり、また、若年である程、本人が抱えきれない苦悩の大きさであるはずです。

若年の望まない妊娠を減らす施策と学校教育との連携について

昭島市では、望まない妊娠に対する施策としてにんしんSOS事業を実施していますが、望まない妊娠をもとからたつ施策が不明瞭であったので確認したところ、保健福祉部からは「性教育をしっかりとやってゆきたい。若年層へは学校との連携が必要で必要なことをきちんと考えてゆきたい。」との答弁でした。

国の第5次男女共同参画基本計画では「10代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施率及び出産数等の動向を踏まえ、性感染症の予防方法や避妊方法等を含めた性教育を推進」とあります。

前回一般質問で学校教育部に性教育について質問をした際には、学習指導要領と発達段階に応じるとの答弁でしたが、保健福祉部で妊娠相談を受け性教育の重要性を認識しているのであれば、学校教育と連携をして取り組みをするべきです。

例えば、秋田県は中高生への性教育をはじめたところ、10代の人工妊娠中絶率が全国平均を大きく上回っていたのが11年後には、その1/3まで減少しました。救える命があるはずです。

にんしんSOS事業をさらに利用しやすくなるような周知

学校現場であわせて周知をすると効果的と思われる場面において、当事業について周知することを求めました。

内容が学習指導要領の内容と逸脱していなければ学校現場でも周知とのことですが、日本では性的同意が１３歳です。目の前の市民をいかに救えるかに力点を置き、自治体判断でできることは手を尽くしてほしい。

心と体に深い傷を負う方がいる、行政と繋がらないために支援が行き届かない実情があると保健福祉部で答弁しているのであれば、どうすればそうした方や新しい命を救えるか、関係部署がしっかり連携をし対策することは市の責務と考えます。

保険福祉部からは学校教育部と連携をし、適切な情報提供と、相談してよいということを伝える必要性を答弁しており、今後に期待します。

相談体制について

●現在のにんしんSOS事業は、電話・面談のみで受付時間も平日の日中です。

若年層は文字文化である、学校があると利用が難しいと推測され、Line活用の可能性を確認したところ、市として様々な相談支援をしているところ、市として方向性を決めていくようです。

●あわせて、受付対応時間が長い都の事業と連携しているのであれば、市のリーフレットやカードに記載をしないのか確認しました。常に内容は見直ししており、できるだけ市民に情報伝わるよう努めてゆくとのことでした。

【②産前産後支援の更なる充実について】

核家族化が進んでいます。また、家事育児をこなすのに精一杯で地域で繋がりを持つ物理的心理的余裕がなく孤立化し、ストレスフルな状況になりやすい社会状況ですが、厚生労働省研究班によると、産後１年までの妊産婦の死因は自殺が最も多くその原因を産後鬱とみています。本来喜びも多いはずの育児開始後に自殺まで発生する状況に届く施策が必須です。

新型コロナウイルス感染対策は、育児不安・孤立化に拍車をかけ、妊産婦いずれも約３倍増の３割程度「うつ」状態であることが判明。調査にあたった横浜市立大学教授は「母親たちを孤立させない取り組みが急務であり、適切な相談窓口の設置や、新生児を抱える母親の目線に立った育児相談の充実が必要」と指摘しました。

また、筑波大学の調査によるとうち約3分の2が、自分の状態を認識できていないそうです。母親支援は子ども支援にも直結し、非常に重要です。以下質問をしました。

子育て世代包括支援センターや専門家の認知

●市長より「妊娠・出産・子育てを家庭のみに任せず生活する地域で包括的支援をはかり孤立化を防止することが大変重要。こうした取り組みの中核を担うのが、子育て世代包括支援センター」との答弁がありました。

妊娠期から子育て期まで包括的に子育て家庭を支援する子育て世代包括支援センターが市民にとって気軽な相談先になってほしいですが、そもそも市のHPや子育て冊子「きらり」を相談先が明記されていません。この点、市も大きな課題として認識しているようです。今後役割と相談先が誰にでもわかるような変更を求めました。

●また、予約なしでいった場合、確実に誰かが相談にのるのか確認をしました。

早急な方、必要な方は、すぐに対応できる体制ができているとのことですが、緊急度や保健師が別件はいっている場合は、予約をし自宅訪問をする可能性もある。いずれにしても、きた方の相談は断らないとのことです。

●ハイリスクな方の個別対応もかなりできているようですが、相談をとおもい足を運び別日になれば気が滅入る方もいらしゃると思います。相談できる場が、子育て世代包括支援センター以外にも身近にあることが大切ではないかと、サロンや既存の民間の子育て施設など地域資源と連携し周知できないのか質問をしました。

子育て世代包括支援センターは基幹型で１カ所ですが、だから相談場所がほかに必要になり、地域で活動している方と連携をし事業取り組むことを構築するのも当然子育て世代包括支援センターの仕事と捉えているとの答弁でした。今後の取り組みも注視します。

●なお、昭島市では、母子手帳交付時の面談から出産までハイリスク妊婦や自分から働きかけない限り行政に自分の状態を知ってもらう場面がありませんが、妊娠中全妊婦と何度か面談を設ける自治体もあります。面談拡充が難しい場合、ささいな変化にも早く気づけるよう、すべての妊産婦に対し同じ保健師や助産師の担当制を導入できないか（いわゆるネウボラ）確認をしましたが、妊娠届出時の面談において、妊婦の様々な状況や、支援者の有無などを聞き取り、一人ひとりに応じた支援プランを作成し、それに基づき、地区担当保健師などが支援を行っており、基本的には、関係性が構築された担当が支援を担う環境は整っているとの答弁でした。

質問時間が足りませんでしたが、母子手帳交付時に担当保健師を伝える制度が始まったところ相談しやすさに繋がっている自治体があり、児童虐待減少も期待されているようです。もし関係性が構築された担当が支援を担う環境が整っているのであれば、今後それを妊婦に分かりやすく案内することを求めたい。

【③妊娠期から子育て期の講座について】

厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」によると心中以外の虐待死事例では、地域社会との接触について「ほとんど無い」回答が最も多い状況でした。講座は実施内容についての見識を深めるとともに、子育て世帯を繋ぐ役割も果たし、その後の育児を支えあうセーフティネットになり得ます。

また、コロナ禍で身近な親族にさえ助けを求めにくい状況が当面続くと予測しますが、母親を支えるキーパーソンが、もっとも身近にいるパートナーです。しかし、父親もまた産後鬱を発症することがあり支援の必要性が指摘されています。夫婦双方にとってよりよい家族のありかたを考える機会を持つことへのニーズは、先日立川市で子育てママパパの支援団体による家事育児分担の企画への参加率や意見交換の様子からも実感したところで、以下を質問しました。

オンライン開催

今後緊急時でもオンラインの実施可能性を確認したところ、コロナ禍の時期ということだけでなく、課題の一つである父親の育児参加にも繋がり有益な取り組みと認識をしているが、いくつかの課題もある。どのような取り組みが効果的で可能か検討をするとの答弁でした。

父親の育児参加、リプロヘルス

●フレッシュパパママ教室について、今後、パートナーの育児参加を促す内容へ充実をはかるか確認をしましたが、講座に参加しやすい曜日や時間の設定をはじめ、父親同士の交流の場の提供など、父親となる日を安心して心待ちにできるような講座の開催に努めるとの答弁でした。

●あわせて、産後の気分の下がり方がわからなかった、産後の生活やサービスを事前にもっと理解しておきたかったとの声も聞きます。様々な講座の中で、産後女性の心身の変化については、産前にこうした変化を知ることができる機会の充実についても検討してゆくとの答弁でした。

●リプロダクティブ・ヘルス／ライツ （性と生殖に関する権利）の概念、市の各種支援について、両親にむけて更に周知啓発できるかも確認。今後、各々のプログラムの中において、どういった対応が図れるのか検討してゆくとのことでした。

リプロについては答弁にあった「Ｈｉ，あきしま」への掲載だけでは市民にその概念は定着しません。次年度からの昭島市男女共同参画プラン案のリプロヘルスのモニタリング項目には「市が開催するセミナーやパネル展等の周知・啓発活動」と記載あり、今後の取り組み推進に期待するとともに、実施の際には、効果的な周知をお願いしたい旨意見しました。

家事育児分担について考える場も、昨年から在宅時間が増え、ＤＶも増加しているところ、パートナー同士の意識のすりあわせは常に重要であり、今後の取り組みに期待します。

次の投稿で、学校給食について報告させて頂きます。