2022年12月議会一般質問：大綱２　地域共生社会の構築を見据えた市民参画・市民協働について問う

１２月議会の一般質問の動画が、市のHPから配信されました。

今回は、農業と、子ども・若者含めた市民参画・市民協働の大綱2問をとりあげました。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=41&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=29&target_year=2022

議員一人あたりの持ち時間は60分です。
１回目の質問は、約１０分まで、その後市長と担当部長の答弁があり、
一問一答の再質問は、２７分５０秒ごろからです。

それぞれの質問については、以下の問題意識で取り組みをしました。

【大綱１】持続可能な農業を実現し、昭島の魅力を高めよう

気候危機、ウクライナ危機、コロナ、円安などその影響が一国内に留まらない事態が留まらない事態が生じ、食料調達にも影響がでています。
また、国が持続可能な食料システムの実現を目指し、有機農法への舵取りをしており、各地で農について考える必要があります。

以下の２つの視点から質問をしました。
・昭島市において人・生き物・環境に優しい農業をさらに推し進める
・行政が農業とのマッチングや情報提供の役割を果たすことで、農地を守りながら市の魅力向上に繋げる

【大綱２】地域共生社会の構築を見据えた市民参画・市民協働について問う

子ども・高齢者・障害者など全ての人々が、世代や分野を超えて丸ごとつながり、
地域、暮らし、生きがいを我が事として共に創る地域共生社会の構築が
持続可能な社会の前提条件として国からも示されています。
その実現のためには、あらゆる施策において市民参画・市民協働の視点を持ち実践できる仕組みづくりが、
まず求められます。

以下の２つの視点から質問をしました。
・本年、子ども・若者未来対策推進計画策定年ですが、計画策定を子ども・若者参画の機会に積極的に繋げていく
・まちの主役で、まちづくりのパートナーでもある市民と、あらゆる施策においてしっかり協働するための仕組みをつくる

ご視聴の上、ご意見等頂ければありがたいです。

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以下、大綱ごとに投稿を分けて、ご報告します。

【大綱２】地域共生社会の構築を見据えた市民参画・市民協働について問う

◆子ども・若者参画と子ども・若者未来対策推進計画について

子ども・若者は、権利の主体です。
・計画案は、子どもの権利を意識したつくりであり、参画を記載した箇所もある。
本計画が策定されることで、子ども・若者視点にたった事業運営がなされ、当事者の参画も推進されていくとの考え
・子どもの権利は第一に考えてゆきたい
との答弁を頂きました。

一方、子ども・若者未来対策推進計画策定委員会には子ども・若者がいません。
子どもの権利の4原則は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利です。
子ども・若者が計画策定に当事者として参画することは「参加する権利」を担保することであり、
さらには主権者意識を高めながら、よりニーズにあった施策が展開され、
子ども・若者が希望を持てる計画にできたのではないでしょうか。
子どもの権利について認識を深め、確実に実践に繋げる必要があります。

今後については、パブリックコメント募集や、策定後の計画についてのアナウンス等で、子ども・若者にも分かるような周知を求めました。
特に、昨年の小学5年生、中学2年生に対しては学校経由でアンケート調査の依頼をしており、周知にあたっては学校とも何か連携できるか検討との答弁を得られました。
計画策定の機会を最大限活かして頂くことを期待します。

また、意見聴取・反映の取り組みの一つとしてワークショップなどを実施してゆきたいとの答弁がありました。
例えば、計画への理解を促しながら、活用法、子どもながらの周知法などのアイディアをだしてもらう形の検討をはじめているとのこと。
例えば、立川市こども委員会では、子ども主体で公園・遊び場、児童館、地球温暖化等々について意見交換から施策提案まで繋げています。
昭島でも、計画関連のみでなく、もっと広く、どのような参画できるか
この機会に考えて頂きたいこと意見しました。

地域共生社会では子ども・若者含めた市民が繋がり支え合うことが求められています。
子ども・若者が自分たちの手でよりよいまちをつくる当事者になる流れが、今回の計画策定からうまれることを非常に期待します。

◆市民参画・市民協働について

子ども・高齢者・障害者など全ての人々が、世代や分野を超えて丸ごとつながり、地域、暮らし、生きがいを我が事として共に創る地域共生社会の構築。
その実現にあたってはあらゆる施策において，市民参画・市民協働の視点を持ち実践できる仕組みづくりが必要です。
・市民参画・市民協働について共通認識を持つために職員向け研修が必要と質問したところ、行うとの答弁でした。

・また、NPO・市民団体等からの提案内容を取り入れ、協働関係を構築しながら事業実施をする提案型協働事業実施、
地域課題の解決や魅力ある地域づくりに向けた市民活動・地域活動の支援を目指す市民協働センター設立を提案。
武蔵野会館を核として地域の皆さんとコミュニティ協議会を運営する事例もあり、公共施設を核として今後地域でどのように運営していくか考えたり、市の職員が問題解決に一緒に取り組む手法を考えるとの答弁でした。
・条例制定することで様々な施策が展開されます。市民参加条例・住民参加条例を制定すべきと質問しましたが、現時点では制定する考えにはいたっておらず、幅広く市民の意見を伺い、引き続きパブリックコメントやワークショップなど実践的な取り組みをし、市民意識を醸成し協働に取り組むとの答弁でした。

持続可能な社会を実現するための手法が、市民参画・市民協働で、非常に重要です。
引き続き、機会を捉えて質問してまいります。