2023年6月2日　厚生文教委員協議会　①保険福祉関連（保健福祉センター大規模改修工事、新型コロナワクチン接種、各種計画策定のための調査結果他）

本日は、改選後初めての厚生文教委員協議会でした。

議題は以下の通り。

投稿を教育委員会関連の議題と分け、まず保健福祉関連から報告します。

保健福祉センター大規模改修工事

建設から21年経過。一定期間全館休館し、屋上防水、外壁改修、空調設備改修等の大規模改修工事を行います。
現在、各事業の移転先を検討中。
令和8年1月から一時移転、改修工事がはじまり、その後全館開館するのは令和10年4月以降のスケジュール案です。

福祉避難所の機能の一時移転先・移転機関は、市民に混乱ないようあらゆる角度から何度でも周知して頂きたいと質問しました。

新型コロナワクチン接種
広報あきしま6月1日号でも取り上げられていますが、春接種が始まります（その後、秋接種）。

治験中である状態で接種スタートしたワクチンであり、私は未知の部分が多いと捉えています。
接種を希望する方がスムーズに接種できる体制は基礎自治体として整備する必要はあっても、
大前提として、市民に効果と安全性双方の情報提供は入念にし
各人の判断を尊重する必要があると接種開始時から一貫して主張してきました。

◆今回、質問にあたって厚労省の審議会では直近でも多数の副反応疑い報告があがっていることを確認しました。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

市で把握する副反応疑い状況と件数は答弁を頂けませんでしたが（別に確認予定）、
予防接種健康被害救済制度については、6件の申請があり、うち4件は国の審査が終了し認定されたそうです。

ワクチン後遺症については、副反応専門の相談窓口を設置し、地元医師会が主導でワクチン副反応外来を設ける自治体（名古屋市）もあるようです。

昭島市における副反応の相談窓口設置までは求めませんが、接種体制を整備しているからには
都・国対応に任せるだけではなく、副反応疑いの把握と、最も身近にある自治体として可能な対応はしっかりすべきと考えており、議題にあがる度に確認を継続します。

◆また、他の自治体では、事前申請をした接種希望者にのみ接種券を発送するところもあります。
秋接種でこうした取り組みを検討する考えがあるか確認したところ、
対象者には、従前通り全員に接種券を発送をするとのことでした。
しかし、市のHPで確認した接種率は、低年齢になるほど低い状況です。

https://www.city.akishima.lg.jp/s048/010/010/300/010/20210216104720.html#%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E7%8E%87

低年齢だけでも希望者に接種券を送付する取り扱いを検討頂きたい。

◆ＷＨＯは３月、高齢者や医療従事者らに対しては一定の間隔で打つよう勧めた一方、
６０歳未満の健康な成人や子どもへの２回目の追加接種は推奨しないとした指針を改定しました。

また、厚労省が公表する「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」についても、
昨年データの取り扱いが変わった結果、2回目接種者より未接種者のほうが、
新規陽性者数が少ない状況といった報道がなされています。

適宜変化する様々な状況を勘案して、秋接種の体制を検討頂きたいですし、
最低限、ワクチンのメリットとデメリットは公報掲載時には、接種判断材料となるよう市民に情報提供すべきと意見しました。

各種計画策定のための調査結果
地域福祉計画、障害者プラン、介護保険事業計画が策定されます。
そのための調査結果が議題にあがりました。

①地域福祉計画策定のための市民アンケート調査結果

今回アンケートでは、ひきこもり・ヤングケアラーなど新しい設問が盛り込まれました。
◆ひきこもりについての設問では、すでに市で実施している支援策を必要としている回答も一定数あり、
策定前でも支援策の周知が必要と訴えました。

また、秋頃市が実施予定の実態把握調査は、3000人を無作為抽出予定ですが、
（調査概要は、3月の予算審査特別委員会で質問　↓
https://hayashimaiko.seikatsusha.me/blog/2023/03/17/2682/　）

例えば、秋田県藤里町では、各家庭を訪問し内情を知っていた社協の職員たちによる実態調査が行われたため、把握がより的確にできたそうです。
https://www.nhk.or.jp/chiiki/closeup/detail/45.html

無作為抽出に加えて、民生委員やケアマネージャーなどすでにある程度状況がみえているであろう方々の協力も得た調査手法を検討し、せっかくの調査の機会を最大限活かすべきと意見しました。

◆ヤングケアラーについては、18～29歳でヤングケアラーという定義がわからないとの回答が他世代より多く、当事者がヤングケアラーとの自覚を持てるか懸念が残ります。
昭島市の教育・青少年だより「エール」6号からの周知を評価していますが、

それ以外にも、例えば年に一度の小中学校でのアンケート等も通じて周知や把握をすることや、
1人一台タブレットにそうした情報や相談先をダウンロードしておくことなど効果的と考えること質問しました。

当事者が、自分の状況は当たり前ではなく、困ったときに抱え込まず相談していいんだと思えるような周知や実態把握に取り組み、当事者が必要な支援に繋がるよう取り組みを進めるべきです。

◆最後に、ひきこもり・ヤングケアラーは、状況によって地域包括での対応も必要になると捉えており、地域共生社会（年齢・性別・障がいの有無に関わらず、繋がり支え合う）の早急な実現も欠かせません。
要となる地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターは市内で何人配置され活動展開していくのか質問したところ、現在の配置人数をお答え頂けませんでしたが、
昨年一般質問で確認をした際には3名でした。
市内５か所ある地域包括支援センターごと配置など検討し、取り組みを推進して頂きたいこと意見しました。

②障害者プラン策定基礎調査等結果

地域福祉計画アンケート調査結果でも災害対策に課題ありと捉えましたが、
とくに障がい者の場合、一人で避難できなかったり、避難先で医療的ケアを受けれるかなど命に関わる不安が強い状況です。
自然災害はいつ起こるか分かりません。
防災と連携して、避難行動要支援者避難支援プランを確実に進めるべきと訴えました。

令和4年度国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計

要支援1・2の一部サービスが国から自治体に移行する可能性があります。
介護予防・生活支援サービスの充実が求められますが、例えば、八王子市では住民主体による訪問サービスを充実させています。
市でも安心して地域で暮らせるような受け皿づくりを引き続き検討頂きたいこと意見しました。